平成２２年 １２月 定例会（第４回） 平成22年第４回
奥州市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 平成22年12月10日（金）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名） 議長 渡辺 忠君 １番 菅原由和君 ２番 飯坂一也君 ３番 三ノ宮 治君 ５番 佐藤郁夫君 ６番 菊地孝男君 ７番 千葉正文君 ８番 菅原 哲君 ９番 関 笙子君 10番 加藤 清君 11番
阿部加代子君 13番
小野寺隆夫君 14番 菅原 明君 15番 三宅正克君 16番
菊池堅太郎君 17番 小野寺 重君 18番 千葉悟郎君 19番 藤田慶則君 20番 今野裕文君 21番 佐藤邦夫君 22番 及川梅男君 23番 内田和良君 24番
千田美津子君 26番 遠藤 敏君 27番 佐藤修孝君 29番 新田久治君 30番 小野幸宣君 31番 佐藤克夫君 32番 高橋瑞男君 33番 及川善男君 34番 中澤俊明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ４番 高橋政一君 12番 中西秀俊君 28番 菊池嘉穂君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長
小沢昌記君 副市長 後藤新吉君 監査委員 及川新太君
教育委員長 千葉啓一君 教育長 佐藤孝守君
病院事業管理者 大川正裕君
水沢総合支所長兼参事兼
競馬対策室長 粟野金見君
江刺総合支所長 菊地隆一君
前沢総合支所長 小野寺三夫君
胆沢総合支所長 高橋民雄君
衣川総合支所長 吉田裕悦君
総合政策部長 菊池賢一君 総務部長 鈴木龍司君
市民環境部長 及川 潔君
商工観光部長 菊池 寛君 農林部長
及川喜三郎君
健康福祉部長 大沼一裕君
都市整備部長 及川文男君 水道部長
小野寺正幸君
教育委員会教育部長 三浦信子君
会計管理者 岩渕敏朗君
政策企画課長 高梨 稔君 総務課長 小澤 謙君 財政課長 佐藤 洋君
生活環境長 鈴木圭一君
商工観光課長兼
中心市街地活性化対策室長 三宅信雄君 子ども・家庭課長兼奥州市
少年センター所長兼奥州市
子育て総合支援センター長 馬場英子君
健康増進課長 安倍研也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 岩渕秀夫君
事務局次長 佐賀克也君 総務係長
佐々木文恵君
議事調査係長 菅原幸一君 主任 今野美享君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（渡辺忠君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、
欠席通告者は、４番高橋政一君、12番中西秀俊君、28番菊池嘉穂君であります。 本日の会議は、議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺忠君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。初めに、３番三ノ宮治君。 〔３番三ノ宮治君質問席へ移動〕
◆３番（三ノ宮治君） ３番三ノ宮治でございます。 通告に従って、質問いたします。私の質問は、元気な奥州市をめざしてというテーマでお伺いするわけですが、ちょっと余りにも皆さんの期待を背負っているような気がいたしまして、質問にはちょっと緊張いたします。 それから、次のその要旨でございますけれども、
国立天文台ＶＥＲＡ観測局のある国内４地域の連携についてという中でも、
ＶＥＲＡって何だというふうに皆さんに聞かれてちょっとつらいものがございますので、少しその辺の説明から始めていきたいと思っております。 奥州市は、国内でも数少ない天文台を有するまちということで、本当に天文台のあるまちというのは全国でもそんなに数少ないまちでございます。このことは、本当に私たちにとっても誇りに思う部分でございます。この中で、
ＮＰＯ法人の
イーハトーブ宇宙実践センター、平成18年に法人化されたものでございますが、これは
国立天文台に所属しておりまして、あとは別なのですがうんとくっついておりまして、
奥州宇宙遊学館というのが平成20年から設立されておりまして、この理念は、
地域づくりは人づくりという理念、つまり、昨日も同僚議員からもありました、本当に地域の活性化については、まずそこの人を育て上げるという理念から始まっております。企業としては、幼稚園、保育園から小学校、中学校の教員、それから一般市民、親子などを対象にして多くの事業を展開してきていることは皆さんご承知のことだと思っております。中でも、四次元プラネタリウムの開発とか、それの公開とか、そういうものはすごいものだなと、ほかにはないような技術とソフトだと思っております。 その中でですが、今この本題に入りますが、
ＶＥＲＡ観測局というのは国内に、鹿児島県の薩摩川内市、沖縄県石垣市、東京都小笠原村と奥州市ということで４つの観測施設がございまして、この
ＶＥＲＡとは何かということなんですが、天文台にございます大きな20メートルのパラボラアンテナがございますけれども、これで銀河の星の距離、三次元で立体的な距離を三角測量のように各地区から角度をはかって距離を決めていく。１万7,000光年ぐらいまで、最近は確定してきているようでございますけれども、そういった形の施設でございます。この４施設のある自治体ですけれども、先ほど申しました鹿児島県、沖縄県、小笠原村というような形の地域で、この４つの天文台はもう既に研究者とかもう連携して当然のことでございますし、それを設置している自治体での交流を行いたいということで、昨年の
市町村長会において４者の担当者が
ネットワークの結成とイベントの開催をするという合意があったと聞いております。そこで、ことしの５月に具体的な提案を奥州市に提出しておりますけれども、その後どうなっているのかなということがわからないために、次のステップになかなか進めない状況におると聞いておりました。 ここでお伺いしたい点でございますが、この
天の川ネット、その４つの地域と、それから
国立天文台の、５つになりますけれども、この地域の連携の
交流事業等について奥州市はどのように考えていらっしゃるか。その対応と、あるいはそのことに対してどんな力を出せるかということについてお伺いしたいと思っていました。 以上ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君）
三ノ宮治議員のご質問にお答えいたします。
天の川ネット構想は、
奥州宇宙遊学館の
指定管理者である
ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターの理事長から担当のほうに対しまして、直接提案をいただいたものであります。構想の中身といたしましては、
国立天文台ＶＥＲＡ観測所を所有する４つの自治体、岩手県奥州市、鹿児島県薩摩川内市、沖縄県石垣市、東京都小笠原村が文化・教育・観光などの各分野において、相互に連携を行うことにより、他の地域にはない特色のある地域の発展を図ろうとするものであります。 自治体の連携などを行う目的や意義として、１つ目として、
関係自治体間の情報やノウハウの交換及び交流、２つ目として、民間団体による、ものや人の交流、３つ目として、交流活動の進んだ後の民間団体に対する要請支援などが考えられます。今後、自治体間の交流を進めるに当たっては、
国立天文台と
奥州宇宙遊学館の
指定管理者である
ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センターとの連携を図りつつ、段階を踏みながら進めていく必要があると考えております。しかしながら、今のところ各自治体間の共通の環境としてあるのは
電波望遠鏡だけであり、受け皿となる民間団体の存在や
国立天文台の組織もない中で、どのような共通の意義を見出すかという検討課題も残っております。いずれ、自治体の交流による各地域の活性化への期待は十分に理解できますが、投入する人、もの、金などといったリソース、資源の課題もあることから、どのようなところから立ち上げていけばよいのかを関係する方々と十分に合意形成を図ることから始めてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） ３番三ノ宮治君。
◆３番（三ノ宮治君） どうもありがとうございました。 今のお答えですと、これから具体的に進めていくという、具体的というよりもむしろ協議を始めていくという意味にとらえてよろしいわけでしょうか。実は、この民間団体での交流につきましては、もう既に石垣島のほうに、こちらでも星祭りに参加したりというような動きはもう始まっております。それから、小笠原のほうからも来水されている方もいらっしゃるということで、具体的に行政が何をするかということよりも、むしろ民間の交流を盛んに、もう、すぐに行っていきたいという趣旨がございます。その中で、後援とかそういった形での、ここでは各自治体が絡んでまいりますので、他の自治体に対してもある程度の誠意を持ってこたえなければならないということで、行政のほうの力添えが必要なのではないかと私は考えるんですけれども、もの、金、人、そういったことがどんなものなのかとわからなくても、まず人が交流するということは、必ずやその地域にそれなりの価値を生み出す内容ではないかと思っております。 この中で、例えば子供たちはともかくといたしまして、距離が遠いということで、とにかく南のほうの方が北の奥州市に来て雪が見たいとか、あるいは逆にこちらから行ってみたいという方も中にはおるわけで、このような交流を盛んにするということは、奥州市としてもとてもいいことだと思っております。 それからもう一つあるのは、今いろいろ話題になっておりますＩＬＣ、リニアコライダーとかの件につきましても、奥州市というまちが、学術文化あるいは科学分野に対してすごく協力的なまちである、熱心なまちであるという評価が得られれば、これはすごく大きなプラスの要因となると思うんですけれども、これらについても、やはりこの奥州市がもっと外に向かって発信していくようないいチャンスではないかと考えております。この辺について、市長にもう一度ご意見伺いたいんですけれども、
民間ベースでの交流が主であるということを確認して、その上で行政はどのようなことをできるかということをお伺いしたいなと思っております。 以上です。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 要するに、みずから考えて行動するということを行政の立場で実践するというふうなお問いかけでもあろうかというふうに受け取らせていただきました。いずれ、国内には４つの
ＶＥＲＡ観測所がありまして、それぞれが同じ目的を持って観測活動を行っておるということでございます。また、この
ＶＥＲＡが果たしている役割というのは、ある意味で遠くの天体を見て宇宙の起源を探るというような、外向きというか天体への観測でありますし、一方、今ご提示いただきましたインターナショナルリニアコライダーは電子、素粒子の部分で非常に微細な世界を探検することによって、やはり宇宙の誕生を調べるということでございまして、実はどちらも最終目的は違いのない研究をしようとしているものというふうに、私なりには理解をしております。 よって、市とすればこのように非常に貴重なというか、大切な研究をしている
国立天文台ＶＥＲＡ観測所でございますので、まずは市民の皆様にも十分にその価値を認めていただくというふうなきっかけとしても、こういうふうな全国的な
ネットワークを形成するというのは、大きな意義があるものだろうというふうに思っているところでございます。 具体的には、どういうふうな部分があるかということになれば、もう少し時間をかけて検討させていただくということになりますけれども、具体的には機会を見つけて、まずはご訪問申し上げると、そして、向こうの首長さんともお話をさせていただきながら、具体的に単発ではなく引き続きの交流について、どのような交流のあり方があるでしょうかというふうなことを模索しながら、できることをお互いに手を組めるところを見つけ、そしてそれを実現していくという形になるのかなと、検討の方向はそういうふうな形になろうかというふうに思っております。
○議長（渡辺忠君） ３番三ノ宮治君。
◆３番（三ノ宮治君） またもしつこいようで申しわけございませんが、実は時間的な問題というよりも煮詰め方の問題になるかもしれませんけれども、全国の市町村会で４者の担当者の中で
ネットワーク結成とかイベントの開催の同意があったというふうに聞いておるわけでして、これをいつまで延ばすのかという部分もございます。もしここで奥州市が乗らないとなると、やはりこのこと自体がかなりすごく遅くなっていくような気がいたすのですが、例えば、来年度23年度当たりには
ＶＥＲＡの観測施設の10周年のイベントとあわせてやってみたいとかというような意見もございます。そういった中で考えますと、
事業そのものを前向きに進めていかないと、もう既にそんな時間的な余裕がなくなってまいりますし、でなければもう一度やり直しかどちらかという選択に迫られるかと思っております。別途の提案書につきましてはかなりよくできておると思うんですが、市長はこれをごらんになっているわけでしょうか。もう一度お願いいたします。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 提案書は何回も読んでおりますし、関係の方々からも、私の先輩でございますけれども、彼も若干でありますが、その進め方の内容等についてはご説明をいただき、私なりに承知しているということでございます。 一つだけ、ちょっと私としては、今の議員のほうからご質問あった中の部分で、市町村会における協定があったというふうな部分は、私としては認識をしておりません。そういうふうなことであるとすれば、前任の方がということになるのか、その辺の引き継ぎも受けておりませんが、そういうふうな協定が成ったということは自治体間のコンセンサスが調っているということですから、今後に検討することとしても、検討の課題が違ってくるわけです。何々を申しましょうという課題になるわけですけれども、私どもの担当のほうからはそういうふうな協定が結ばれているというふうには、ちょっと聞いていなかったものですので、まずはご答弁申し上げましたように、前段の部分から丁寧に進めていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（渡辺忠君） ３番三ノ宮治君。
◆３番（三ノ宮治君） ありがとうございます。 ご合意があったと私は聞いたものですので、そのとおり質問したわけでございますけれども、その辺については確認お願いしたいと思います。 それでは、一番最初に、元気な奥州市をめざしてというテーマで書きましたけれども、本来、民間の元気というのはどうやったら出てくるかというふうに考えますと、まずは行政、あるいは私たちが元気がよくなければそれは伝わらないだろう、全体もよくならないだろうと考えております。本当にこういったこと、例えば民間からの提案があったことに対しては、やっぱり具体的にきっちりと検討してできることできないこと、あるいは問題があること、その他を丁寧に答えていただきたいなと思っております。実際、５月に提案書が出てもう半年近くたっておりまして、やはりどのように処理するか動くかということについては、かなり困っているものがあったと思っております。この件を考えて、今後とも行政の皆さんにも元気を出していただいて、もう一つ外に向けて力を発揮していただきたいなと心から思っております。 ちょっと早いですけれども、これで質問は終わらせていただきます。元気が出るような内容だったらよかったんですけれども、もうちょっと我慢しながら進めてまいりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（渡辺忠君） 引き続き一般質問を行います。次、11番
阿部加代子さん。 〔１１番
阿部加代子君質問席へ移動〕
◆11番（
阿部加代子君） 11番
阿部加代子です。 通告しておりました
予防ワクチンについて、ごみ袋について、江刺区における悪臭問題についての３件についてお伺いいたします。 １件目、
予防ワクチン、
子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌の公費助成についてお伺いいたします。 がんの中で、唯一予防できる
子宮頸がんは
予防ワクチンが開発され、日本でもやっと昨年12月発売され、
子宮頸がんは定期検診と
予防ワクチンでほぼ100％予防できるようになりました。しかし、費用が１回約１万5,000円から２万5,000円を３回受けなければなりません。計４万5,000円から７万5,000円と高額のため普及していません。12歳女子に
ワクチン接種をした場合、
がん発症者数、死亡者数をともに約73％も減らすことができるとされています。世界では、100カ国以上の国で既に承認され、公費助成が当然行われております。日本では、20代から30代の若い女性に多く発症し、予防できるがんで毎年3,500人の女性が死亡しております。
子宮頸がん撲滅を目指し、子宮摘出や死亡する女性をなくすため、全力で取り組むべきです。
子宮頸がん予防ワクチンの助成と
検診無料クーポン券の継続への取り組みについて、市長のお考えをお伺いいたします。 また、子供の死亡、重篤な後遺症が残ると言われている
細菌性髄膜炎を予防する
ヒブワクチンの発売が、2008年12月に日本でやっと承認され、昨年より発売になりました。
小児肺炎球菌の
予防ワクチンはアメリカよりおくれること10年、ことしの２月にようやく発売が開始されました。
細菌性髄膜炎は、ヒブと肺炎球菌の感染症が８割を占めています。アメリカでは、1988年
ヒブワクチンの定期接種により
ヒブ感染症の患者がほぼゼロになりました。日本は20年もおくれています。
細菌性髄膜炎は毎年約1,000人が発症し、約100人が死亡、約400人に聴覚障害、知的障害の後遺症が残る怖い病気です。
細菌性髄膜炎は兆候や症状から診断が難しく、また診断がついても薬が効かない菌、耐菌性がふえてきており、治療も難しくなっております。小児科医が最も恐れる病気だと言われており、
細菌性髄膜炎の対策は
予防ワクチンが一番効果があるとされています。しかし、任意接種のため費用はヒブで１回約8,000円で計４回の接種、約３万2,000円もかかります。
肺炎球菌ワクチンも同じような状況で１回約１万円、計４回の接種で４万円の負担です。ＷＨＯの推奨でアジア・アフリカを含む120カ国以上で公費による接種が行われています。先進諸国では、任意接種ではなく法律で定めた定期接種となっています。日本が
ワクチン後進国と言われても仕方がない状況です。国の違いで子供の命に差があってはなりません。また、家庭の経済力の差で子供の命に差があってはなりません。
ワクチンで防げる病気から子供たちを守るため、公費助成を行うべきです。市長のお考えを伺います。 登壇しての質問を終わります。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君）
阿部加代子議員のご質問にお答えいたします。
予防ワクチンの公費助成について、国では11月26日に成立した補正予算におきまして、疾病対策の推進のため市町村が行う
子宮頸がん予防ワクチン、
ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業について都道府県に基金を設置し、平成23年度まで市町村へ財政支援を行うこととしております。この事業は３
ワクチンの
定期接種化を見据え、助成の対象範囲を、
子宮頸がん予防ワクチンでは中学校１年生から高校１年生までの女子、
ヒブワクチンと
小児用肺炎球菌ワクチンはゼロ歳から４歳までの乳幼児と広く設定し、市町村が直接接種費用の全額を助成した場合に、平成23年度までその費用の２分の１を補助金として交付するものです。市としては市民の健康を守るとともに、
経済的負担の軽減を図るため、国の制度を活用しながら、平成23年度に３
ワクチンの
予防接種事業を実施したいと考えております。 続きまして、
子宮がん検診無料クーポン事業につきましては、平成21年度に国の補助率が10分の10の事業としてスタートしました。平成22年度は、当初国の補助事業として継続する情報はございませんでしたが、
無料クーポン券を発行したことにより検診を受けた方の数が大幅に増加し、大きな効果を得られたことから、市では一般財源で前年と同様の事業を実施してまいりましたが、その補助率２分の１で引き続き国の補助を受けられることになったところであります。
検診無料クーポン事業は対象年齢を５歳刻みとしていることから、事業の公平性を保つ意味からも最低でも５年間の継続が必要なものと考えます。そのため、この期間は国の財政的な支援が安定して継続されることに大きな期待をしているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子さん。
◆11番（
阿部加代子君） 11番
阿部加代子です。ありがとうございました。 平成23年度までの財政支援のようですけれども、第一歩踏み出していただけたようで、これまで私たちが訴えてまいりましたことが実現するということで、大変うれしく思っております。公明党の女性局では、
子宮頸がんワクチンの早期承認、また
検診無料クーポン券の実現を目指しまして、東北で102万人の方にご署名をいただきまして、当時の厚生労働副大臣のほうに直接お渡しをしてまいりました。また、
ヒブワクチンの公費助成につきましては、相原市長さんのときだったんですけれども、要望書をお出ししたことがございました。実施に当たりまして、以下の点についてお伺いをしたいと思います。
子宮頸がんワクチンの対象者なんですけれども、今ご答弁の中で、中学１年生から高校１年生までということでしたけれども、同じ高校生でなぜ高校３年生までにしなかったのか、根拠をお伺いしたいと思います。 それから、
予防ワクチンの接種についてなんですけれども、大変、
子宮頸がんワクチンは説明が子供たちに対しまして難しいということもあります。けれども、特にも保護者の方に正しい知識を持っていただきたいということが大切なようでございます。
予防ワクチンを受けた方にアンケートをとりますと、やはり保護者の方から受けるようにと言われて受けたという子供さんが多かったようでございます。
子宮頸がんワクチンは保護者への正しい周知が必要となってまいりますので、
子宮頸がんは予防できるということを知ることは子供の権利であり、また、正確な情報を伝えることは重要なことだというふうに思っておりますので、どのように周知をされるのかお伺いをしたいと思います。 現在、
子宮頸がんの
ワクチンなんですけれども、１種類しか発売をされておりません。2009年10月承認されて12月発売開始になりましたサーバリックという品名なんですけれども、
子宮頸がんのウイルスの16型、18型のウイルスに対処となっておりまして、２価
ワクチンとなっておりますが、来年11年発売予定になっておりますのがガーダシルということで、６型、11型、16型、18型のウイルスが対象になっておりまして、４価
ワクチンということで来年発売予定になっております。ということは、
ワクチンが２種類できるわけですので、選択ができるということもぜひ周知をしていただきたいと思います。日本の女性の、20代から30代の女性の
子宮頸がんにかかわるタイプは、ＨＰＶ16型、18型の感染が７割から８割というタイプだと言われておりますので、
ワクチンが２種類になるということで選べますよということも周知していただきたいというふうに思いますけれども、どのようにされるのかお伺いをしたいと思います。 それから、検診の
無料クーポン券についてなんですけれども、今回、
検診無料クーポン券を利用して検診を受けられた女性から連絡をいただきました。クーポン券があったので検診を受けました。そうしましたところ、がんが見つかりました。早期発見でした。本当にありがとうございましたということの連絡でございました。この
無料クーポン券の事業なんですけれども、特に女性は自分の検診が後回しになる傾向があります。それは家族のため、また子供のことが優先をして自分のことがついつい後回しになりがちでございます。この
無料クーポン券をいただいて、ああ検診に行かなきゃならないなという、そういう啓発になるというふうに思われますので、
無料クーポン券の事業の継続につきまして、もう一度市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） なぜ、中１から高１までで、やり始めるならやはり高校３年生まで範囲を広げたほうがよかったのではないかというご質問、それから
子宮頸がんワクチン接種に対しては非常にデリケートな
ワクチンというかその内容というか、表現あれですけれども、保護者の理解がやっぱり必要である、それから今度新しく４価
ワクチンができるということも含めて、選べる選択のあり方というふうな部分、それからクーポンの有用性、継続の部分については、私とすれば継続していくべきだと思うんですが、先立つものもありますので今の検討状況について、なぜ高３まででなかったのかということと、それからクーポンのことについては、担当の部長からご説明をさせていただきます。 まず、
子宮頸がんの分については、これまでも私が市長になってからも
ワクチン接種については県の市長会、東北の市長会等々で強くお話をしてきましたし、また岩手県選出の国会議員の皆様との懇談会のときにも、私から直接議員の皆様にもきっちりお話をしてきた部分でございます。ぜひ、これは少子高齢化と言われる部分の中で、特に大切な子供、そして女性を守るという、予防するということでございますので、これは国家プロジェクトとして、やはり絶対に進めていただくべき問題であろうということは強く訴えてまいりましたし、私どもとすればいずれこういうふうな形で市民の安全・健康を守るために、一度踏み出した限りはこういうことは後退することは難しいのだろうなと、いずれしっかりと支えていくということが必要だろうというふうに考えておるところでございます。よって、まず保護者に対するベースはそういう考えでございます。 保護者の皆さんに関する部分は、先行して実施されている自治体もありますので、どういうふうな形がいいのか、ある意味では中学校・高校の女性だけ対象といったらあれかもしれませんけれども、保健体育の時間などにそういうふうな講座を１こま２こまつくっていただくということでまず本人の、それから保護者の方々に広くお知らせするとなれば、学校を経由してということでそういうふうな刷り物とか、ＰＴＡ主催の勉強会のようなものを開催していただくとか、いろいろなやり方はあろうと思いますので、どういう方向が有効であるかを検討しながら、また協力体制をとっていただけるのかというふうなところについてしっかりと広報啓発活動をしていきたいと思っております。またその際に、
ワクチンの種類がありますよと、それぞれこういうふうな効能がありますので、この部分のご判断、選択の判断は、やはりそれぞれしていただきますようにということで、あわせてのお知らせになろうかというふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） 大沼
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大沼一裕君） それでは４点の質問ということでお答えをさせていただきます。 まず最初に、
子宮頸がんの
ワクチン対象者が中学１年生から高校１年生までという根拠は何かという話でございますけれども、
子宮頸がんワクチンの接種対象年齢、10代前半の女子について非常に有効性が高いというような学会等の意見が出ております。先ほど質問議員がおっしゃいましたけれども、73％ぐらい予防できるのだと、
ワクチンによってということでございますけれども、そういった意味から日本産婦人科学会のほうで、ヒトパピローマウイルスへの未感染がほぼ確実に期待をできると、そして
ワクチンに対する免疫反応が非常に良好だと。接種の意義も11歳から14歳程度であれば理解が可能であろうというようなことで、中学校の１年生から、中３までとというのは14歳となりますので中３ぐらいまでということになりますけれども、高校の１年生までというような対象年齢になったということでございます。市としまして、初めて取り組む事業でございますので、その対象年齢の方々、そういった方々に遺漏のないように周知を差し上げたいというふうに考えております。 次に、保護者への対応でございます。先ほど市長からＰＴＡ等でいろいろ刷り物だとか、また出向いて説明をするとか、お話がありましたけれども、いずれその辺は一番重要なところだと思っております。当然、受けられる方々にも説明は当然尽くしていくということになりますけれども、教育委員会のほうといろいろと連携をとりながらその辺の説明会の開催とか、そういったことについて理解を深めていただくための、いろいろな機会を通じての説明をいたしていきたいというふうに考えております。 それから、
ワクチンが複数になるということで１社から２社になるということでございますけれども、これにつきましては、医療機関で選択をするというようになろうかというふうに現段階では想定をいたしておりますが、補助事業でございますので、国からある程度の指針が出るのではないかというふうなことも、一応私どものほうでは考えておるところでございます。そういった状況に応じて、対応を考えていきたいというふうに思っております。 それから、４点目の無料クーポンでございます。先ほど市長から、財源的なという答弁もございましたけれども、５年間継続するということに関しては、市長の答弁にもありましたように、公平性を保つという意味からは必要であろうというふうに考えております。そしてまた、先ほど質問議員のほうから例が出されまして、早期発見につながったということで、非常によかったなというふうに、こちらも思っておるところでございますけれども、何せ財政上の問題もありまして、支援がこのまま継続されることを期待しつつ、可能な限りにおいて、事業を継続していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子さん。
◆11番（
阿部加代子君） 11番
阿部加代子です。ありがとうございました。
子宮頸がんワクチンの接種対象年齢の件につきましては、ちょっと納得がいかないところがございますけれども、やっていただけるということで、まず一歩前進かなというふうに思っております。 市長にお願いがございます。これまでも、
子宮頸がんワクチンまた
細菌性髄膜炎の
ワクチンに対しまして、国・県のほうに積極的な要望をしていただいたということで、大変ありがたいというふうに思いますけれども、先ほど部長のほうからもご答弁にありましたけれども、財政的な面が一番大きいというふうに思われますので、まず１点目といたしまして、
予防ワクチンは今回、国が２分の１、実施の自治体が２分の１ということで財政支援も23年度のみということのようであります。県に基金をつくって、置くわけなんですけれども、県からの財政支援はないということでございますので、しっかりと国・県に財政支援の継続を訴えていただきたいというふうに思います。それとこの
ワクチン、もともとの値段が大変高価なわけなんです。民間の企業さんですので、企業努力もしていただきまして、
ワクチンの値段も下げていただけるように、ぜひ国のほうに要望を出していただければというふうに思います。 ２点目ですけれども、
細菌性髄膜炎の予防接種なんですけれども、ＷＨＯがすべての地域に向けて接種する勧告を行ってきていたわけなんです。それにもかかわらず、先進諸国では実施されていないのは日本だけだったんです。今回も、助成は出ますけれども任意接種なんですよ。ぜひ、予防接種法の法律を改正していただきまして、定期接種に位置づけをすべきだというふうに思いますので、この件も国にぜひ要望していただきたいと思います。 ３点目なんですけれども、
検診無料クーポン券の件ですが、部長のご答弁でもありましたが、最低でも５年間は継続をしていただけませんと公平性に欠けますので、もしこれが市単独ということになりますと大変な財政的な問題がございますので、引き続き財政支援を国に求めていただきたいというふうに思います。
無料クーポン券、当初、始まった当時は、10分の10で国から全額財政支援があったわけですけれども、民主党政権になりますと３分の１になってしまったということでございますので、ぜひ引き続き財政支援を国のほうに求めていただきたいと思いますけれども、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 実はこの間、11月だったか10月だったかちょっとあれですけれども、実は東北の市長さん方とお会いする会がございまして、宮城県内の市長さんとそれから山形県内の市長さんとお話するときに、
ワクチンの話が出たのです。もちろん、クーポンも含めてですけれども、規模が大きくなると、どうしても財政的な部分があってなかなか小回りがきかないと、しかしながら小まめに動ける自治体ではどんどんそういうふうな手当がなされていると、そうすると市としてのサービスというふうなあり方については、非常に近隣と差が出てきますよねと、そういうふうな話の中で、やりたくないわけではなくどうしてもやりたい、でも、やれば国の意向にかかわらず途中で中止するわけにはいかないということで、非常に悩ましいというふうな話を私を含めて３人の市長さん方と少し突っ込んだお話をさせていただいた場面があったんですが、いずれそのときに我々が出した答えは、これは国の責任で行われて当然ではないかというふうな部分でございまして、これは議員がおっしゃることももちろんそのとおりでありますが、あまねく自治体経営を担当する、市長とする方々は、その部分については、やはりこれは国が負うべき責任というのは非常に大きなものがあるというふうに皆さんは思っている、そして私も当然思っている、そういうふうなところからいたしまして、今ご指摘いただいた３点に限らず、やはり国として責任を負うべきところはしっかり負っていただいて、そしてまず国民の健康を守る、病気を予防するというふうなスタンスに立って、これについては１歩も２歩も踏み込んだ政策転換、あるいは積極的な財政支援をするより、これははばからずどういう場面でも声を上げながら働きかけてまいりたい、このように思っております。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子さん。
◆11番（
阿部加代子君） １件目の質問終わりまして、２件目に移ります。 ２件目、ごみ袋についてお伺いいたします。 奥州市では、家庭でのごみの排出に指定ごみ袋を使用することを義務化しています。指定ごみ袋の使用は、ごみの減量化の推進、ごみ出しマナーの向上など市民の意識づけになるものとされております。ごみをどのように減量するか市にとって大きな課題です。ごみの運搬、焼却にかかる経費、人件費はすべて税金で行われています。生活をする限りごみは出ます。市民一人一人がごみのリサイクル化、減量化に対する意識を高める以外に対策はありません。 以下の点についてお伺いいたします。 レジ袋と指定袋の選択制についてお伺いいたします。ごみ袋の大きさや強度について、市民からの要望にどのように対応していくのかお伺いをいたします。ごみ袋に広告を載せることについてどのようにお考えかお伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君）
阿部加代子議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 市ではこのたび、市の広報やホームページにより、市からの提案を市民の皆様にお示しし、10月28日から11月26日までの約１カ月間、ご意見を伺ってきたところでございます。この間、市民の皆様からは227件と多くのご意見をいただいているところでございます。可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみのうち、家庭系ごみ排出につきましては、市民の皆様のご理解、ご協力により平成21年度は排出量２万704トン、前年対比1,086トン、約５％の減となっております。今回提案いたしましたごみ袋の選択制につきましては、少量排出者への対策も兼ね、現在使用している指定ごみ袋と家庭にある一定の要件に合致したポリエチレン製の袋の選択使用により、さらにごみの減量化を進めるために提案したものでございますが、今年度中に結論を出し、改めて市民の皆様にお知らせしたいと考えております。また、今後におきましても、ごみに対する意識の高揚を図り、ごみの減量化を推進してまいります。 指定ごみ袋につきましては、合併時に制定されました奥州市指定ごみ袋製造等の承認に関する要綱により、素材と大きさが規定されており、その規格にのっとって、現在承認を受けた９つの業者が製造販売を行っているところであります。この規格は、合併以前に指定ごみ袋制を採用しておりました４市町村の規格を参考に決定されており、中でも強度につきましては、原料となるポリエチレンの種類や厚さによってメリット・デメリット、コストを総合的に判断し、現在の低密度ポリエチレン、厚さ0.03ミリという規格になったものでございます。袋が破れやすいというご意見につきましては、市としても把握しております。これにつきましては、袋をより厚くするなどの方法である程度改善が可能と考えておりますが、厚くすることによりごみの量が増加し、処理場での袋を破る作業のコストを考えますと、多様に苦慮している状況にあります。この問題につきましては、合併前の各市町村がそれぞれの経験に基づき決定した規格であり、それらを総合的に判断して現在採用されている奥州市の要綱が決定されたものでありますので、少し袋の強度が弱いんですが市としてはなかなか結論が出せずにおりますので、いましばらくはこのような形で進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。また、少量排出の方から小さな袋の製作について要望がございます。今回、市民の皆様からご意見をお伺いいたしましたごみ袋選択制の導入に関する市からの提案では、現在の指定ごみ袋はそのまま存続させつつ、少量排出者への対策やごみの減量のため、基準を満たした袋であれば排出できる案をご提案したものでございます。 最後に、ごみ袋に広告を載せることにつきましては、ご案内をいただきました鹿児島県日置市や、島根県松江市のように指定ごみ袋へ広告を掲載し、その広告料を市の歳入としている自治体がございます。導入の目的は、市の歳入増を目的として導入しているようでございます。実施自治体のほとんどはごみ処理の有料化を行っていること、ごみ袋を各自治体が作成しているところであり、この２点において当市との違いがございます。さきにご説明を申し上げましたように、当市では市がごみ袋を製造する方式をとっておりませんので、ごみ袋の売り上げは市の歳入とはなっておりません。有料化を行っていない自治体でも導入の事例があるようですが、その場合は市が直営でごみ袋を作成しており、作成代金や販売委託料などに充当させているものと考えられます。当市の現状での指定ごみ袋への広告掲載については課題も多いことから今後の検討とさせていただきたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子さん。
◆11番（
阿部加代子君） 11番
阿部加代子です。何点か再質問をさせていただきます。 市のほうでは、現在市の権限で、袋をまず統一をしてくださいということで指定ごみ袋で出すようにということになっているんですけれども、選択制についてはこれから検討されるということでございますけれども、市長のご答弁の中にはレジ袋という言葉が一切出てまいりませんでしたので、あくまでも条件に合った、基準に合った袋で出していただくということでございますので、レジ袋が使えるかどうかというのはちょっとわからないわけなんですけれども、とにかく指定ごみ袋にする根拠が少しあいまい過ぎる、根拠があいまいなのではないかなというふうに思われます。例えば、他の袋と比べてどうなのかということを市民に対してしっかりと示していただきたいと思います。といいますのは、先ほどもご答弁の中に規格等のご説明をいただいたわけですけれども、市のごみ袋の規格が本当に、例えば素材が、環境に本当に優しいものなのか、優しいと言えるものなのかどうかということをお伺いしたいと思いますし、また、指定ごみ袋でございますので、カラスをよけるための配慮が何かしてあるとか、やはり他の袋と比較してこういう部分がすぐれているので、ぜひ指定袋で出していただきたいというふうに市民にお願いするのが当然ではないかというふうに思われます。 それから価格なんですけれども、ごみは生活している上で必ず出るものでございまして、全世帯が使用しなければならないということでございます。生活保護世帯、母子家庭世帯、年金生活者の方々は買って、市のごみ袋は若干高いですので、買って出さなければならないということで負担感が大きいわけでございますので、その辺の配慮を今後どう考えていかれるのかをお伺いしたいと思います。 それから、市民の中には指定ごみ袋になった時点で、ごみ処理料が付加されているのではないかというふうに勘違いされている方もおられるようなんです。ごみの袋の統一化ということを実施されている自治体が、ほとんどが処理料を付加しているということが、加算をしているからだというふうに思われますけれども、そういうふうに誤解されている市民もいらっしゃるということでございますので、指定ごみ袋を利用することのメリットをしっかりと市民に示していただきたいということでお伺いをしたいと思います。 それから、ごみ袋の製造につきまして、奥州市は承認という形で９つの業者の方に承認を出しているわけなんですけれども、広告を掲載するということは、大変今の条件では難しいというようなご答弁でしたけれども、承認であっても広告を掲載してその広告料でごみ袋を幾らか安くするとか、何か財政面が大変厳しい厳しいと言われている中でございますので、何らかの方法で袋を安くするとか、生活保護世帯、母子家庭世帯等の低所得者の方々に対しまして配慮するとか、広告の件につきましてもう一度お伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） まず、答弁申し上げましたように、ごみ袋の選択制につきましては、指定ごみ袋以外でも使えますよという形の選択でありますが、実はその指定ごみ袋でないと言えばその違うものということですけれども、私どもの考えているのは、市の基準に合った袋でなければだめですよと、購入してまで、あるいは大きな袋にたまるまで、指定の袋にたまるまででなく、基準を満たす袋であれば違う袋でもいいですよと、そういうことを通じてごみの減量化に、皆さんご協力いただけないかというふうな意味合いを持っております。決して、合併協定で統一したものを後退させるということではなく、繰り返しになりますが一歩前に進めていくための考え方を一つ持っているということと、それからごみ袋の有料化ということは、さきの千葉議員のご質問にもご答弁しましたけれども、今のところ、ごみ処理料を袋の代金に転嫁するという考えを持っておりません。何よりもまず、それぞれ市民の皆さんのごみを出すというふうな部分のところで、これは資源なのか、これはごみとして出すべきものなのかということを、ふだんの生活の中からそれぞれお考えいただいて、それぞれの積極性を持ってご協力いただく、そういう意識を醸成していくことのほうが、私はまずは大切なことなんだろうというふうに思っているところでございます。よって、指定をするということは、当市としては一体感あるいはごみの減量化、分別化というふうなことを進めるためには、これは一定の効果があったものというふうに思いますし、これはこれとして評価される点があると思います。ということはリサイクル化が進んでいる、減量化もそれなりに進んでいるということでありますので、このことについては導入の意味はあったと思っております。 それから、価格面の部分のところでございますけれど、これはより検討していかなければならない部分だなと、いずれごみを排出するためにお金を出してご購入いただいて、それが結局だれのためということではないけれど、燃えてしまうもののためにということでございますので、できるだけコストは、すべてのコストが低くなるような考えをしていかなければならない、ただ一方で、ごみ袋が破れやすいということになれば厚いものをつくらなければならないとなれば、またこれも矛盾が出てくるということでございますので、ここら辺の部分についてはどういうふうな形にしていけばいいのか、つくっていただいている業者様方とも十分に協議をしながら、何かいい知恵はないのかというふうなところについて少し検討してみますし、またいい知恵の一つとして、企業ＰＲを実施することによって幾ばくでも費用軽減になるのではないかと、言えば、この袋はどこどこ企業様のご配慮により購入料金の30％が軽減されましたみたいな企業さんがいてくだされば、それはそれでとてもいいことなのかなと思います。いずれ課題も多いことですから、検討はしてまいりたいというふうに思っているところでございます。また繰り返しになりますけれども、ごみ袋を使う意義というふうな部分については、もう少しわかりやすい形でご説明をしていく必要もあると思いますし、選択制だけして後ろ向きの部分ではなく、本当に皆さんのお力をおかりしながら減量化にもっと大きなうねりをつくっていきたいというふうなことも含めて、さまざまな機会を通じて説明をしていくようにいたしたいというふうに思っております。
○議長（渡辺忠君） ビニールは環境に優しいのかということ。
◎市長（
小沢昌記君） ビニールは環境に優しいかといえば、これは基本的には優しくありません。由来が化石燃料を由来とするものでございますので、つくった時点からＣＯ２を少量とはいえ排出していくということでございますので、化石由来ではなく自然由来とか、ないしはパッケージ型のごみ箱みたいなもので、ヨーロッパではぱかっとやって袋なしというようなものもあるようですけれども、基本的にはポリエチレン系のものというのは、基本的には環境には決して優しいとは言えないものだと。なので、そこも含めてもっと大きな目で考えていく必要があるのかなというふうに認識をしております。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子さん。
◆11番（
阿部加代子君） 11番
阿部加代子です。ありがとうございました。 ごみの減量化が大変進んだ地域では、このごみ袋の値段を半分にしたところがあります。今の奥州市の、承認という形でやりますとなかなかそういうことはできないということでありますので、今後、承認がいいのか委託がいいのかということで検討してみていただけないでしょうか。今後、今市長はごみ袋に処理料を付加することはしないというふうには言われておりますけれども、今後、焼却炉の老朽化等、さまざま将来にわたっては考えなければならないこともありますので、委託か承認かどちらがいいのかということをしっかり検討していただきたいと思いますけれども、その点もう一度お伺いをします。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 今の点につきまして、広告掲載というふうなことについても検討するというふうに申し上げましたので、あわせての検討課題とさせていただきます。 いずれ、検討をしてまいります。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子さん。
◆11番（
阿部加代子君） ２件目終わりまして３件目に移ります。 ３件目、江刺区における悪臭問題についてお伺いいたします。 悪臭は、環境基本法第２条で定める公害の一つです。感覚公害とも言われ、汚染物質等の蓄積はないものの天候などにも左右され、意外なほど広範囲に広がり、感覚的、心理的な被害を与えます。しかし、嗅覚には個人差があり、年齢、性別、健康状態、喫煙状況などでにおいを感じる人と感じない人など差が出てきます。検査においても臭気物単独濃度で基準に抵触しない場合でも悪臭が発生することがあります。個々の物質でとらえるより、いろいろなにおいの物質が複数混合することにより、お互いに作用して強く感じられるようになるからです。においを全体的に複合臭としてとらえる、臭気指数を用いるほうが苦情の実態に近くなると言われています。悪臭防止法は昭和46年に制定されましたが、平成７年に嗅覚測定法に基づく臭気指数規制が導入されています。奥州市では悪臭公害防止条例に基づき、事業活動に伴って発生する悪臭の排出を規制しています。臭気測定調査についてどのように行われているのか、調査状況についてお伺いをいたします。 江刺区における悪臭問題は、長年にわたる住民の訴えに市として悪臭公害防止条例により、改善勧告、操業停止命令などを出しながら悪臭防止対策を企業に求めてきました。そのたびに改善報告がなされてきましたが、抜本解決には至っておりません。悪臭の原因者に改善を求めることは当然です。しかし、これまで改善勧告、改善命令を出しても同じことの繰り返しです。奥州市には市民の安心で安全な快適な暮らしを守る責務があります。事業者も環境に配慮しながら健全な
地域づくりをするという責務があります。 平成19年３月に制定した奥州市環境基本条例、基本施策第９号（５）騒音、振動、悪臭、生活排水、その他の生活環境にかかわる問題への適切な対応を講じるとともに、これらの監視体制を整備することとあります。また、平成21年３月、市の憲法と言うべき、奥州市自治基本条例が制定をされました。市民の権利第６条、市民は豊かな自然、良好な生活環境のもと、安心で安全な生活を営む権利を有するとあり、事業者の権利及び責務第９条、事業者は第６条及び第７条に規定する権利及び責務を有するほか、地域社会を構成する一員として社会的責任を認識し、環境及び市民生活に配慮した事業活動の推進、公益的な活動への積極的な参加等を行い、健全な地域社会づくりに寄与するものとするとあります。 江刺区の皆様の悪臭に対する苦しみを一日も早く解消し、安心・安全に生活できる環境を整えなければなりません。当該施設は、畜産振興になくてはならない重要な施設であり、地元の雇用、地域活動に積極的に取り組まれております。ただ一つ、悪臭問題の解決に早急に取り組んでいただきたい。市として、これまでの悪臭対策の取り組みについてお伺いをいたします。悪臭問題解決の課題と対策について市長のお考えをお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君）
阿部加代子議員の３件目の質問にお答えをいたします。 初めに、悪臭の現状についてお答えをいたします。本年度は、悪臭に関する苦情が６月から11月まで38件寄せられ、昨年度の７件と比較し大幅にふえております。また、委嘱している悪臭感知モニターの感知状況も、７月、８月は昨年度に比較し大幅にふえている状況です。市では本年度、委託業者により６月８日に５カ所、８月10日に５カ所、９月14日に５カ所、計３回15カ所を臭気濃度臭気指数測定をしております。そのうち、悪臭公害防止条例の規制基準値を超過した箇所は12カ所となっており、９月24日に改善勧告書を出し、改善を求めたところであります。10月25日には改善計画書が提出されたところですが、現在、薬液脱臭装置の設置業者が点検改修をした後に、市の臭気測定を行った結果、一部が改善されましたが全部の改善には至っておりません。昭和51年から江刺市において事業を開始して以来、たびたび悪臭問題が取り上げられてきましたが、最近では平成18年度から悪臭苦情が多くなり始め、平成19年度から20年度にかけて改善命令や一部施設の使用禁止命令を出し、改善を求めた結果、事業所においても施設改修、設備投資、従業員教育などの改善を図り、平成21年度においては悪臭苦情も激減し、悪臭感知モニターからも大分改善が図られたとの報告を受けているところです。今後においても、条例の規制基準値を超過するなど改善が図られない場合には、改善命令や施設の使用禁止命令なども視野に入れ、関係機関・団体と連携を図りながら対応してまいります。 次に、問題解決の課題と対策についてでありますが、事業所の施設は豚ラインが平成11年度、牛ラインが平成15年度に建設されたもので、それ以外の施設は大分老朽化が進んでおり、施設の大規模な改修が必要な状況です。状況についてはご指摘のとおりですが、事業所としても清掃や職員による見回りを徹底させ、原料回収缶の増設、自社修理用工作室の設置など悪臭を少しでも減少させるよう努力をしております。また、必要に応じて国・県の補助制度や団体の支援なども検討しながら、関係機関・団体の連携のもとに対策を講じていく必要があります。畜産振興に果たす役割を認めながら条例厳守の強制力を持たせ、事業所の企業努力を促し、さらには地域住民の世論の動向を見ながら総合的に判断していく必要があると、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子さん。
◆11番（
阿部加代子君） 11番
阿部加代子です。ありがとうございます。 この問題は、この事業所が昭和51年に誘致をされましてから長年にわたりまして懸案になっている事件でございまして、敷地内から悪臭は一切出してはいけないんです。これは法律で、条例で、法律でしっかり決まっていることでございますので、このことをしっかりと守っていただきたい。この１点だけなのです。 なぜ改善されてこなかったのかということは、やはり行政とそれからそこの会社の社長さんの思いといいますか、そういうのが足りなかったのではないかなというふうに思われます。それで、どうすればいいのかということなんですけれども、まずは悪臭の発生原因をしっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。ここの事業所さんのほうにお話を聞きに行きましたところ、まずは原材料の劣化につきましてお話をいただいたところであります。ここの施設には、岩手県内のみならず、秋田、山形のほうからも原材料が運び込まれてくるということでございまして、大変距離があるということで原材料の劣化が進むと。また、岩手県内におきましても保管庫がないということでございまして、こういうこともにおいの一因になっているというふうに思われますので、ぜひＪＡさん、または農林畜産関係または県のほうの協力もいただきながら、ぜひ保管庫、それから死亡した場合、どのように即座に搬入していただけるような方法を検討をしていただきたい、まずこの点が１つであります。それから、市のほうでここの工場全体の工程分析表、どういうふうに材料が運ばれ、どのように処理をされ、どのように排出されていくのかということの工程分析表等をつくられていないようでございますけれども、やはり全体像をつかんで、どこでにおいが発生しているのか、どこが問題なのかということをしっかりとチェックをしていただかないといけないというふうに思います。まずは、徹底した現地調査を行っていただきたいというふうに思います。規定の数値をもう既に超えているわけでございますので、この日は超えなかったからいいとかということではなく、超えているときがありますので絶対出さない、その努力をしていただかなければいけないというふうに思います。 それで、とにかく市が中心となりまして、市が苦情の窓口でございますので、市が中心となりまして問題解決に当たるという、そういう市長のご決意を聞かせていただきたいと思います。技術的な指導、アドバイス、また専門業者に改善の計画を立てさせる、また調査をさせるなど、一歩踏み込んだ対応をしていただきたいというふうに思います。公害の紛争になっているわけなんです。市町村が責任を持ってその処理に当たっていくということが原則でありますので、これは発展していきますと民事訴訟にもつながりかねない。また、そういう住民の方は思うんだと。そういう思いにまで至っているんだというようなことを言われておりますので、市がとにかく責任を持って処理に当たっていただきたい。苦情の処理の事務は基本的に自治体にあるわけです。規則権限が及ばないことを理由にして、紛争処理の責任を回避することはできないというふうになっておりますので、ぜひ市長が先頭に立って、県や、またＪＡさんとかさまざまなところと連携を図りながら、そういう対策をしていただく、できれば対策本部を立ち上げていただきたい、そのように思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） いずれ、これまでもそのような対応をしてきておりますけれども、議員ご指摘のとおり、幾ら対応しても改善されないのであればそれは対応ではない、また苦情に対するその処理、あるいはその改善、きちっとした改善を最終的につかさどるのは行政である、その行政が、要するに対応が今までは万全ではなかったというふうなご指摘だというふうに強く受け取りました。いずれ、いつまでたってもこの状況が続くということは決して看過できる状況ではございませんし、またこの企業自体は畜産の農家にとっても必要なお仕事をなさっておられるというふうな観点から見ても、県あるいは関係する団体としっかりと連携をとりながら改善すべき点は改善していただく、我々が連携して協力すべき点は協力するというふうな形の中で、対策本部というふうな形が必要かどうかということも含めて、いずれご指摘のようなきちっとした対応を私が先頭に立って行ってまいりたいと、このようにご指摘を受けましたし、そうであるべきだというふうに強く認識をいたしました。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子さん。
◆11番（
阿部加代子君） 11番
阿部加代子です。 特にも、ことしの夏も暑かったということもございまして、家畜の熱死の状況が大変たくさんの家畜がなくなったということもあったのが、ことしの原因の一つかとは思われますけれども、そのときに、例えば豚の処理頭数なんですけれども、前年度比に比べまして、６月は603頭多かったと。そして７月は927頭多かったと。８月は980頭、昨年より大幅に増加したと。こういうことが原因になっているのであれば、このことを即座に事業所のほうから市に報告があるべきだというふうに思いますけれども、その点、報告等があったのかどうか伺いたいと思います。報告がなければ、これは条例違反、法律違反だというふうに思われますので、その点お伺いをしたいと思います。 それから、さまざまな法律があるわけなんですけれども、例えば化製場等に関する法律で、化製場の設置基準がちゃんと満たしているのかどうかです。また死体の処理方法が適切にされているかどうか、また工場等に行ってみますとドアをあけてどうぞと言われても入っていけないんです。中はそれこそ蒸気で、中で一生懸命作業されている方もいらっしゃるわけなんです。労働安全衛生法に違反していないのかどうか、また家畜伝染病予防法とか公害の規制法条例とか、さまざまな法令、条例に抵触していないかどうか、もう一度しっかりと検討していただきたいというふうに思います。それと、民間企業でありますので、社長さんのやる気、本気度が一番大事かというふうに思われますけれども、そういうふうに社長のやる気、改善をやろうというその本気度を上げるのは、やはり市長の思いをしっかり伝えていただく。住民は今まで伝えてきているわけですけれども、改善はなされていない。ということになりますと、市民の代表である市長がしっかりとその思いを訴えていただく。このことが重要だと思いますし、またＪＡさんとも生まれてから死ぬまでしっかり面倒見ていただきたいと。循環社会のあり方をしっかりと検討していただきたいということもありますので、協力もいただきたいというふうに思われます。 それから県なんですけれども、施設改善の補助金、この３月に設置になっているわけなんですけれども、そういうものが補助をいただいてしっかり設置をしたわけでございますので、これが適切に動いているのか、稼働しているのか、確認する必要があると思いますので、県にもしっかり協力をしていただきたいというふうに思います。時間がないのであれなんですけれども、なぜここまで言いますかといいますと、東北油化さん、大変補助金を国のほうからいただかれているわけなんです。施設整備につきましては、平成15年、総事業費なんですけれども、約９億8,000万円ほどの機構補助、また県補助、機構補助は50％、県補助は25％なんですけれども、そのくらいの施設整備費をいただかれているわけなんです。また、21年度には脱臭装置ということで2,500万円超の補助金を、これは半額なんですけれどもいただかれているということでございますので、市民の税金、国民の税金を使って操業されているわけですので、しっかりと市民が知る権利があるというふうに思われますので、ぜひ施設整備等を行うときには、市民も巻き込んでしっかりと改善をしていただく、そういう体制をぜひ早急に行っていただきたい、市長のご答弁をもう一度お伺いして終わりたいと思います。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、私も昭和55年、平成21年と補助金が入っているのも承知しておりますし、そのことも踏まえて、気候が暑かったから臭気が出てしまったというのは、これは言いわけですよということは社長に来ていただいて直接私のほうからも話をいたしました。今度は処理する遺体というか部分が露出されないように、すべてを缶の中に入れて処理することによって軽減されるだろうというふうなお話はいただきましたが、いずれ一切においが出ないようなそういう取り組みをしてほしいということは私からも直接伝えたところでございますが、いずれこのようなことが日常化しておりますので、臭気問題が日常化しておりますので、議員からご指摘があったような形の中でしっかりと整えてまいりたいというふうに思います。質問の部分で、６月、７月、８月に増加分の報告があったかというふうなお問い合わせがございますので、これについては担当の部長のほうから答弁をいたさせます。
○議長（渡辺忠君） 及川
市民環境部長。
◎
市民環境部長（及川潔君） 夏場の死亡獣畜の増加に伴う報告があったかということですが、直々をとらえての報告はございませんでした。私のほうで、この問題に９月になってから勧告をする段になりまして、その辺のことをまとめて報告を求めています。 以上です。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子さん。
◆11番（
阿部加代子君） 11番
阿部加代子です。終わろうと思ったんですけれども。 何かあったときには、即座に報告をするということが条例にはうたわれていたというふうに思います。これは罰則つきでございますのでしっかりと、何か異常があったとき、例えば工場のほうで何か部品が壊れたとか、原材料が停滞しているとか、そういうときにはしっかりと報告をしなければならない義務があったというふうに思いますので、今後このようなことがないように指導もしていただきたいというふうに思います。 終わります。
○議長（渡辺忠君） 答弁よろしいですか。
◆11番（
阿部加代子君） お願いします。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 実は、このことも含めて社長にはもう既に伝えてあります。約束を守っていないよと。我々とすれば、お手伝いするところはするというふうな姿勢で対応しているのですよと。しかしながら、受け手の皆さんがその誠意を持って対応してくれなければより厳しい状況にいかざるを得ないというふうな部分もお話をしております。いずれ、繰り返しになりますけれども、何としても一日も早く改善、そして改善策がきちっと見えるように、今個々の具体のお話もいただきましたので、それを一つ一つ考えながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。 〔拍手する者あり〕
○議長（渡辺忠君） 11時40分まで休憩いたします。 午前11時24分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時40分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。次、20番今野裕文君。 〔２０番今野裕文君質問席へ移動〕
◆20番（今野裕文君） 20番今野裕文です。 私は、本定例会に当たりまして、さきに通告しておりました子育て支援についてと雇用対策について、お尋ねをいたします。 まず最初に、子育て支援について、とりわけ現在検討が進んでいます「子ども・子育て新システム」についての、市長並びに
教育委員長の見解をお尋ねをいたします。 私は、現在政府が検討を進めている、子ども・子育て新システムについては、大きな疑問を感じるものであります。すべての子供に切れ目のないサービスを保障するとしております。しかし、重大な問題が含まれていると考えるものであります。１つは、幼稚園と保育所がそれぞれの理念のもとに展開されてきた実践や現場の状況を踏まえた検討を十分されないまま一体化しようとされていることであります。２つ目には、児童福祉法のもとで父母の就労を支援する制度として機能してきた現行の保育制度を解体することにつながることであります。この新システムは、実際には子供が必要な保育を受けられなくなるおそれがあるだけでなく、待機児童等の、今問題になっている問題の解消にもつながらないと考えるものであります。また、その改革の内容が国民の皆さんや保育関係者にほとんど知らされないまま、来年2011年の通常国会に関連法案が提案され、決められようとしていることであります。 私は、幼保一体化の議論については若い世代の就労形態の変化や賃金の低下、貧困化の中で一定の社会的背景があると考えますが、今結論を急ぐべきでないと考えるものであります。同時に、保育制度改革については余りにも問題が大き過ぎると言わざるを得ません。児童福祉法に基づく保育制度は、市町村の保育実施義務を明確に定めております。また、国が定めた最低基準により、原則的には全国どの地域においてもひとしく保育の質が保障されております。さらに、保育料も家計の収入に応じた負担、応能負担になっております。所得の格差が子供たちの受ける保育の格差につながることはありません。現在、大きな問題になっています介護保険や障がい者の自立支援と同じ手法がとられ、その当事者が負担能力に応じてサービスを選ぶ制度に変えるとされております。この選ぶという言葉は、お金がないのであきらめることを選ばざるを得ないことも想定されております。 新システムでは、第１に、市町村においては児童福祉法第24条に基づき、保育の実施が基づく保育の実施義務がなくなり、保育の必要度の認定を行うことになります。市町村は、保育所入所に基本的な責任から解放され、保護者が入所施設を決め直接契約することになります。 第２に、国の定める最低基準がなくなり、保育の地域格差が一層広がるだけでなく、子供の命、安全が危険にさらされるケースが出てくるものであります。規制緩和により、子供をもうけの対象にするような事業者の参入に歯どめがかかりません。 第３に、保育料は保護者の所得にかかわる。利用すれば利用するほど負担がふえる仕組みになります。保護者の希望の実現は、それに見合う実費負担が求められることになります。そのため、お金がなければ必要な保育を受けられなくなることも想定されます。 第４に、保護者の就労時間などを基準にした認定制度により、保育所の利用時間がばらばらになり、集団での生活や遊びが困難になります。第４とリンクして実際に起これば、保育所の経営は不安定になり、保育者のパート、非正規化が進行せざるを得ず、労働条件の悪化は避けられないと思うのであります。その結果、保育の質の低下や子供の健やかな成長を保障することができなくなる、こういう声が上がっております。 特別養護老人ホームの増設がこの議会でも毎回訴えられます。介護保険が始まろうとしたときに、親の介護が個人の肩に重くのしかかっているので、社会的に支える制度が必要だと、このように強調されました。しかし、現実は保険あって介護なしとやゆされる状況さえあります。その実態は、私がここで言うまでもないと思うのであります。そして、障害者の自立を促す目的でつくられた支援法は、多くの皆さんの利用制限の道具に使われていると批判をされる状況さえあります。今度は、すべての子供にサービスをという耳ざわりのよい言葉でよくわからないまま法律だけを先につくろうという最近はやっている手法で進められようとしております。 私は、子供の貧困が広がり、子育ての困難が拡大している状況を踏まえ、国と自治体の責任で保育所と幼稚園、学童保育、子育て支援の制度を拡充すべきだと考えるものであります。関連予算の抜本的な増額を図り、都市部での保育所増設による待機児童の解消、過疎地での保育の場を確保し、生活苦による子供をめぐるさまざまな事件をなくしていくことが必要だと思うのであります。すべての子供に質の高い保育を保障していくことこそが求められていると考えるものであります。 そこでお尋ねをいたします。 第１に、子ども・子育て新システムについて、どのような評価をしているか改めてお伺いをします。 第２に、さきに述べたような問題点をあいまいにしたまま、新成長戦略の名のもとで保育の市場化を進めるこの政策は、子育てにはふさわしくないと思いますが、奥州市の市長、
教育委員長として明確な反対の意思表示を示すべきだと考えますが、その考えがないかお尋ねをいたします。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） 今野裕文議員のご質問にお答えいたします。 子ども・子育て新システムは、国において幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムとして、ことし６月にその基本的方針である基本制度案要項が決定されました。新システムでは、子供、子育てを社会全体で支援し、すべての子供、子育て家庭に良質なサービスを提供することを方針に打ち出し、現在の子ども・子育て支援対策の制度及び財源を統合し、実施体制を一元化することとされており、子ども手当や幼保一体化を初めとする多様なサービスの提供など、すべての子育て家庭への支援を基本としたシステムを目指すものであります。国の新システム検討会議では、その後地方公共団体や労使代表を含む負担者、子育て当事者、子育て支援当事者である各種団体等をメンバーとする基本制度幼保一体化子ども指針、仮称でございますが、この３つのワーキングチームにおいて意見交換とシステムの具体の検討が行われており、例えば、新システムの柱とされている幼稚園、保育所、認定こども園を一体化したこども園、仮称ではございます、については、当初案のすべてこども園に移行する方針からさらに４つの案が加わり、現在は現行制度の存続を含む５つの案で議論されておりますことは、報道もなされたところです。 ご質問のありました、新システムに対する評価については、このような制度内容が現状では見えなく、大きく動いている段階で、明確に申し上げることはできませんが、６月に示された基本制度案要項から推測される内容では、これまでの事業ごとの補助や負担金であったものが包括交付金となり、そのための国の財源確保は不透明であり、将来的な市の負担増も心配されます。 また、保育制度一つをとりましても、国や市町村に保育の実施義務があり、全国一律ではあるけれども最低基準があり、保護者の負担能力に応じた費用負担などの現行認可保育制度をやめて、新システムでは、基準緩和や応益負担となる可能性から、保育水準の質の低下や利用家庭の負担増、地域の格差などが懸念されているところです。 しかし、その一方で、市の裁量権が拡大されることで、独自事業の実施や事業の選択ができることが考えられます。また、幼稚園、保育所が一体化することにより、利用者のサービス選択が広がることが期待され、待機児童の解消も見込まれるものです。 このように、メリット、デメリットを持ち合わせており、今後、内容の変更の可能性も含んでおりますことから、新システムそのものへの賛否については、現状ではいたしかねるところであります。新システムについては、平成23年通常国会への関連法案の提出が予定されておりますが、引き続き制度の行方と把握に努めながら、市として体制整備に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 千葉
教育委員長。 〔
教育委員長千葉啓一君登壇〕
◎
教育委員長（千葉啓一君） 今野裕文議員の子ども・子育て新システムについてのご質問にお答えをいたします。 現在、国の子ども・子育て新システム検討会作業グループが、引き続き政府の具体案を策定中であり、教育委員会といたしましては、この新システム、特に幼保一体化についての情報を収集しているところであります。 この幼保一体化については、ことし６月の基本制度案要項の公表の時点では、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、新たな指針に基づき幼児教育と保育をともに提供する仮称こども園に一本化するとしたものでした。しかしながら、議員のご承知のとおり、すべてをこども園に一体化することにした当初案での議論が紛糾し、その後の議論を経て現時点においては文部科学省と厚生労働省の２省が管轄する法律と財源を一本化し、こども園、幼稚園及び保育所を変造させる案で意見集約が図られる方向になったとの報道がなされるに至っております。 ご質問のありました新システムに対する評価につきましては、基本制度案要項の公表以降半年余りの議論の中で、制度の柱や幾度かの軌道修正を余儀なくされていること、さらに具体の部分として、特にこども園の設置認可、指導監督等の主体、設置基準、職員の資格や定数、研修がありかた。財源の確保、今後の議論に待たなければならず、明確の了承を得る段階にはないと認識いたしますので、ご理解を賜りたいとお願いをいたします。 また、将来にわたる人格形成の基礎である質の高い幼児教育、保育を保障するという幼児教育の振興や子育て家庭への支援を含め、社会全体で次代を担う子供の育ちを支えるという新システムの理念の具体化がどう構築されていくかについては、今後の議論にまつべきところも多く残されております。 このようなことから、新システムによる幼児教育制度への賛否の表明はいたしかねるところでございます。教育委員会としましては、引き続き国の検討を注視しつつも特色ある幼児教育の実施と幼稚園の子育て支援機能を高める体制づくりを進めるとともに、幼稚園教育及び保育所保育が共通して取り組む要点を検討し、教職員の合同研修会を実施するなど、より質の高い幼児教育にこれまで以上に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 20番今野裕文君。
◆20番（今野裕文君） まず思いますのは、今の答弁では６月に始まったような回答ですけれども、何年もかけて準備しているわけです。今始まったことではないんですね。制度構築も介護保険と同じような制度で、皆さんが今壇上で答弁したように、具体の問題であれこれいう中身でないんですよ。基本制度何も変わっていないんですから。問題は基本が、先ほど柱が動いたと言いましたけれど、柱は何も動いていないんですよ。幼稚園にしろ、保育所にしろどうやって使うのかといったら、まず奥州市に、私の子供の、要するに保育の必要度で判定してくださいと。おたくは家族関係で家にどなたかがいると、しかも両親の片方は家にいる、保育料は必要はどのように決まるかはわかりませんけれどもゼロですと認定されれば、これは全額自分で負担をすると。介護保険と同じですよ。家族もいないと、両親も働かなければならないし、なおかつ片親だけでは生活が維持できないとなれば、保育が満額、今でいう介護５ですか、こういう制度にしてそれぞれの家庭の保育の必要度を認定すると。必要な度合いについては国や県や市が助成をしますと、それを超える分は個人負担ですよという話でしょ。そういう制度を構築したいと。 これは、今やられている幼稚園の運営要綱なんか見たら考えられないことですよ。自己否定ですよ、これ認めたら。幼稚園というのはそういうものじゃないでしょう、教育機関ですから。私はそう思うんです。 さらに問題なのは、これを福祉制度から外していくんですよ。奥州市は責任がなくなります。認定をする作業をする、それから国や県からきたお金を施設に渡す。親御さんは、私もずいぶんつらい思いをしましたけれど、自分で施設を、入る施設を探して歩くんですよ。契約してもらえなければ入れないんですよ。一方、施設の側からすれば、１日きちんと来ていただく子供を選びたいですよ、そうなれば。２時間で終わりです、帰っていただきますとそういう子供さん預かっていたら施設は成り立たない。こういう制度をつくろうとしているんですから、個々具体の問題でないんですよ、本質ですよ、本質。ここを認めて、例えば先ほど子供園の５案が示されたと、これは確か11月16日の子ども・子育て新システム検討会議幼保一体ワーキングチームが出した案です。これで出されたのは、いろいろ批判があるので、今ある制度を温存していこうと、そうすれば反対も弱まるだろうと、私はそう勘ぐりますけれど、そういう案でしかないんですよ。基本を変えるという問題じゃないんです。問題は基本なので、そこは動いていないんですよ。奥州市が責任をとらなければはならないという児童福祉法24条の問題も一切動いていないんです。ですから、私は枝葉の問題や先ほど市長が申されましたメリットの問題ですか、市の裁量権がふえると。確かにふえる、しかし土台が動いたら裁量権ふえたって仕方ないし、そもそも国は今よこしているお金そのままよこすなんていう補償は何もしていないし、このワーキングチームではお金の問題は一切言っていないんですよ。何の補償もない、そういう中で、介護保険制度みたいな保育制度を一たん認めたら、後はいくら何を言ったってどうにもなりません。 施設に入れない人たちは、今奥州市内はそういないと思いますけれど、都会ではいっぱいいます。この人たちが、結局保育園、幼稚園の質低下の要因、ベクトルに働くんですよ。皆さんもご案内だと思いますけれど、会社が倒産して、やめましたって張り紙張ってなくなったところがあるでしょう、ああいうことが起きるわけです。それがこれからはどんどん起きると、幼稚園は今株式会社参入できませんけれど、参入させるという方向でしょう。こういう制度の基本の問題ですので、態度表明できないというのは、私はあり得ないと思うんです。具体の問題でどうするかという話だけであればいいんですけれども、そういう問題をきちんととらえるべきだと私は思います。 これは６日ですか、ワーキングチームがこういうことを言っているんです。株式会社で保育をやってもうかったら、そのもうかったお金は保育以外のものに使っていいと。私は、これは端的にあらわれていると思うんです。もうけの事業にしようっていう象徴だと思いますよ。６日の会議で内閣府がやったもので、今は保育で株式会社はありませんけれど、もうかったお金はもうかった分を使う用途が制限されています。それに関連するものにしか使えない。今度はそれが違ってくるわけですので、そういう点では、今の答弁では私は到底引き下がることはできないと思うんです。先ほど４つメリットを言いました。市の裁量権が広がる。お金が少なくなったところで裁量権広がったって、私は市が苦労するだけだと思いますし、独自事業できるっていうのもそうでしょう。それから、利用者がサービスを選択できるという、介護保険選択できていますか。できていないでしょう。お金があれば選択できますよ。年金20万円もらえれば優良老人ホームにも入れますし、そんな方は奥州市に何人いらっしゃいますか。私は選択できるのは事実ですけれど、それはその背後に根拠があって選択できるわけですから、そういう説明では到底納得できないと思います。後はいくら言っても力が入るだけですので、そういう点での制度上の基本的な欠陥、私は欠陥と言いますけれども、それについてはきちんと認識していただけるのかどうか、市長なり
教育委員長にお尋ねをいたします。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） これは見解が分かれる部分だと思います。私はこの制度に対して、確かに不具合があるというのは認めます。認めるというか、私自身は認識をしておりますが、今の子育てを、しっかりと国を守るそういう大切なお子さん方を育てるという制度の中で、なぜ厚労省なのか、なぜ文科省なのかというふうな部分、そしてそれぞれに差違があるというふうな部分で実際多くの保護者の方々が困っているという現状は現実にあるわけです。そして、収入の違いというふうな部分でそれを守らなければならないという福祉サイドの手も必要であります。そしてまた、本人がよりいい子を伸ばしたいということで、手をかけたいと思う方々もいらっしゃる。その方々に対して、子供たちがというよりも保護者の皆様と子供たち一緒に一本の制度の中で、その選択を選びながら子育てができる環境こそ私は望まれるべき状況だと思います。 厚労省で子供を育てているわけでもないし、文科省で子供たちを育てているわけではなく、我々まちあるいは保護者そしてお子さん本人が、自分たちの成長しようという伸びる力をいかに国として支えてあげるかという制度をつくろうという部分で考えたときには、決して議員がご指摘のような形としてばかりマイナスを言える部分ではないのではないかと。確かにご指摘されるあるいはご懸念される部分は、私も感じます。実際、そういうふうに移行してしまったら、収入的に苦しい方、あるいは地域的に非常にハンデを持っている方々は一体どうしていけばいいのかと、そういう人たちを切り捨てるという作業にはなってはいないかという部分については同様の危惧を持ち合わせてはおりますけれども、しかしながらもっと違う意味で、それとは違う意味でやはり私は、子供は地域ぐるみあるいは国全体として支える１本の柱をしっかり持つべきだというふうに私は思っています。ですので、その意味からして若干見解が違うところがあります。これは否定しません。ただ、一つだけ意見を一つにする部分は、そのことによって不具合が出たり、その制度によって切り捨てられるようなことがあっては、これは本末転倒だろうと、そのことについてはしっかり指摘をしていく必要があるのだろうというふうに、私は考えております。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。 〔教育長佐藤孝守君登壇〕
◎教育長（佐藤孝守君） 私も市長と同意見なわけでございますけれども、確かに議員ご指摘のとおりさまざまな点で懸念される部分は現時点では多々あるなというふうに思ってございます。 ただ、市長も申し上げましたとおり、デメリットのほかにメリットもあると。制度自体も前から決まっていますよというふうなお話でございましたけれども、報道等を見ますとかなり揺れ動いている部分等もあるというふうなことは、委員長が申し上げたとおりでございます。やはり、奥州市として、特に就学前の子供たちの教育をどうしていくのか、こちらから考えればそれはしっかりと足元を見据えながら、基本をしっかり押さえながら私はやっていく、それしかないのかなというふうに思っているところでございます。 衣川にあゆみ園というこども園があるわけで、この間、園公開をいたしました。ここは幼稚園と保育園の一体型の施設でございますけれども、非常にいい形で子供たちが活動していました。幼稚園だ、保育園だといったふうな垣根は全くありませんでした。非常に伸び伸びと子供たちが教育され、そして先生方、職員の方々も子供たちにかかわっている姿を見て、子供を育てるというのは文科省だ、厚生労働省だといったふうな形での区分けでは何ともならない部分はやっぱりあるなというふうなことを強く感じています。あゆみ園の先生方というのは、特に園長先生を含めてお聞きしましたらば、やはり財政的な部分で２本あるというふうなことで、非常にいろんな意味で園経営を難しくしている部分があるというふうなことも話されてございました。さまざまな状況があるわけで、委員長が申し上げましたとおり、現時点では私どもは評価について云々する段階ではまだないなというふうなところは、そのとおりでございます。
○議長（渡辺忠君） 20番今野裕文君。
◆20番（今野裕文君） 私は、文科省だ、厚労省だというのは問題外ですよ。大体、今紹介あったのも幼稚園と保育園一体だというけど、それは制度として完全に分かれているでしょう。同じところにあるだけで。そんなのは説明になりませんよ。 介護保険では、国が５割負担していたのを25％にすると、もう最初からそういう動機があるんですよ。そして利用度を市に判定をさせて、その判定の枠内で利用させていると。しかも現実は半分しか使っていない。こういうふうに制度の根幹の問題ですので、ここはきちんと考えていただきたいと。必要の問題でいろいろありますけれども、その制度を変えて今の問題が解消するのかと、そういう問題ですので、ぜひそこをきちんと押さえていただきたいと思います。 私は、制度を直してからここが問題だ、あれが問題だと言ったってそれはその範囲でしか動かせないと思いますので、その点を最後に強調して、この質問を終わりたいと思います。 あとは昼食後を希望いたします。
○議長（渡辺忠君） 午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。引き続き、一般質問を行います。 20番今野裕文君。
◆20番（今野裕文君） それでは、２点目の質問をさせていただきます。 雇用対策についてお尋ねをいたします。私どもは、リーマンショック以後一貫して雇用対策について当局の考え方についてお尋ねをしてまいりました。その１つは、近隣の大企業とその関連企業の不当な期間工派遣労働者の解雇、雇いどめをやめさせるよう申し入れをすること、そして解雇された方への再就職について、最後までその企業の責任で再就職をできるようにすることを求めること、失業者への再就職の支援をすること、再就職のためのワンストップサービスなど、相談業務を充実させるとともに職業訓練の支援をすること、とりわけ母子家庭の支援を求めてまいりました。同じく生活支援として、生活資金融資や税務減免をするなどの支援を求めてきたところであります。そして、産業政策として、地域内でお金を回すことができる産業構造をつくること。私たちは地域内再投資力といっていますが、この投資力を高める政策が必要であることを繰り返し提案してまいりました。その力をつけていくためにも、中小企業振興条例を制定し、地域の関係者で緻密で具体的かつ財政の裏づけのある地域政策を練ることができる組織を立ち上げることを提案してきたところであります。 この間、奥州市におかれましては、雇用経済総合相談窓口を各総合支所に配置をし、昨年12月からワンストップサービスを実施し、年末相談窓口の設置また母子職業訓練のための支援、昨年度は新規の高校卒業者に別枠で市職員の採用を行い、企業への採用支援も実施しております。こういう点では、多くの努力を重ねていただいております。この努力については、大いに評価をしたいと思います。 今、雇用環境はこの何カ月間か上向きに転じている気配がありますが、非常に弱々しい状況にあります。事態は残念ながら深刻と言わざるを得ず、新規卒業者にとっては何ら改善されておらず、厳しさがましていると見る向きさえ強まっております。 そこでお尋ねをいたします。 第１は、新規学卒者の就職内定状況についてお尋ねをいたします。 第２は、この間、大企業や、主に誘致企業でのリストラあるいは解雇された方の再就職状況についてお尋ねをいたします。 第３に、この間の市の対策について、多くの成果を上げてきたと思いますが、不十分な点もあると言わざるを得ないと思います。特にも、有効求人倍率が平成21年４月以降、県内最下位の位置をずっと続けております。その原因を分析し、対策を講じることが求められているのではないかと考えるものであります。 また、市税の減免では、全く機能しなかったと言わざるを得ないと思うのであります。この１年余りの間に、所得減による減免対象がゼロという、ないに等しいものではないかと考えるものであります。こういう点でのさらなる検討が求められていると思いますが、現時点において市としての雇用問題についての対策がどのように考えられているかお尋ねをいたします。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） 今野裕文議員の２件目のご質問にお答えいたします。 当地域の雇用情勢は徐々に上向いてきているものの、長引く景気の低迷により依然として厳しい状況が続いていると認識しております。水沢公共職業安定所管内の10月の有効求人倍率は、求職者が10カ月ぶりに3,000人台まで減少したことなどにより、平成20年12月と同じ0.41倍まで回復いたしましたが、依然県内では最も低い水準になっております。また、水沢公共職業安定所管内の来年３月の新規高卒者の就職内定率は10月末現在で63.8％と前年同時期に比較して6.4ポイント高くなっておりますが、３月末まで100％に到達できるか懸念しているところであります。 次に、リストラにより解雇された方々の再就職状況についてでございますが、解雇などの時期が異なるため一概に比較できませんが、解雇から１年以上経過した場合は、約８割近くの方が再就職しております。また、約700人の従業員が離職した富士通セミコンダクタ株式会社の場合では、10月15日現在で50％を超える方が、そのうち昨年10月と12月に離職した方に限っては約７割の方が再就職したと伺っております。 このような状況の中、市といたしましては、新規高卒者の就職を促進するため11月29日に職業安定所や振興局、高校関係者と連携し、商工団体及び企業団体に対して新規高卒者の雇用拡大を要請したところであります。さらには、内定率の動向を見きわめながら、ことし実施した雇用奨励金制度や職業訓練助成金制度を来年３月、卒業生にも適用することについて検討をしております。 解雇された方を含めた就職支援対策といたしましては、総合相談窓口やワンストップサービスでさまざまな相談に応じるとともに、求職者に対して１年以内の一時的つなぎ就業の機会を提供する緊急雇用創出事業や継続的な雇用を目指すふるさと雇用再生特別基金事業を実施して、雇用の創出を図ります。さらには、新たな雇用の場を創出するため、企業誘致や市内企業の増設支援についての取り組みを一層強化してまいります。 また、新卒高校者も対象として、新たに国が創設した３年以内既卒者トライアル雇用奨励金制度などの各種施策の周知に努めるなど、関係機関、特にも公共職業安定所や岩手求職者総合支援センターと連携をさらに強めながらしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 20番今野裕文君。
◆20番（今野裕文君） まず新規高校卒業者の皆さんにかかわってですが、関係者の話を伺いますと、雇用募集が早まって、数字的には高くなっていると。ただ、今後については昨年を下回る可能性があるという観測でお話をされている方がおりました。それから、ついせんだって報道されましたように、最初から難しいと。専門学校なり、大学なり進学に切りかえていると、そういう状況もあると。これは41人とか、根拠はわかりませんけれども報道されているようです。昨年度も３月末で六、七人最終的に６月末で１人とかという統計のようですけれども、そういうふうにならないように特段のお願いをしたいと思います。 もう一つは、富士通さんを含めて再就職については、最後まで責任を持って、企業側の責任で支援していただくということを改めて市として、向こうは県と金ケ崎町長が窓口だって言っていますので、なかなか難しい側面はあると思いますが、そこはきちんと、さらにお願いしていただきたいと思います。現実はかなり厳しくて、再就職してもそれ以降辞めてしまうと対象から外れてしまってかなりの方が辞めておられるという話ですので、統計はちょっと具体的にとれないようなんですが、そこは企業サイドにも強く申し入れをしていただきたい。まず、この２点はお願いしたいと思いますので、見解をお尋ねしたいと思います。 今、水沢区内で新たなリストラ計画が出ているというふうに私は聞き及んでいるんですが、これも事実であればきちんと対策をとらなければならないと思いますが、その情報があるかどうか。朝の時点でちょっと立ち話でお話はしましたけれども、そこら辺も合わせて回答いただきたいと思います。 あと、この間取り組んできていただいて、ぜひともお願いしたいことがあります。リーマンショック以降の有効求人倍率の統計グラフをつくりますと、リーマンショック時は、国道４号線沿線の４つの市がずっと上位にあって、ところがそれが21年の６月、大体６月が毎年底になっていますので、その６月で県内で１番最悪の状況になって、それ以来ずっと、９、10月と行ったり来たりはしていますけれども、最低ラインをずっと奥州市はいっているわけですね。それで窓口が一つふえたという統計上の性格の問題もありますけれども、そうは言ってもそれだけではずっと説明できないような状況がずっと続いていると。この背景なり、原因が何で、そこから脱却するためにどういう手を打たなければならないかという分析が必要だと思うんですね。私どもが中小企業振興条例をつくってそこに検討する部会を各関係者を入れて、申しわけないんですけれどボランティアで検討してもらって、この地域においてどういうことが必要なのかとそういうのを法制度上にのせてきちんとやっていくべきではないかとこの間提案してきたわけですが、私はこれがぜひ必要ではないかと思うんです。 何回前の議会か忘れましたけれども、そのときに既にもう審議会はありますよという答弁はいただいているんですが、実質中小企業にかかわる審議会はここ何年か開かれている形跡もありませんし、農林業審議会に至っては、減反の最終調整の審議会の役割を果たしている程度でありますので、そういう点ではやっぱり産業政策上、ここをきちんと動かせるようにしてくることが必要ではないかなと私は思うんです。不動産担保ローンの物価ローンですか、これのまだ表に出ていないものが、業者向けのが相当ありますので、同じような状況が再起されることも予想されますので、そういう点では、そういうのに振り回されない産業構造をやっぱりきちんとして、道を求めていくべきだろうと思います。そういう点での長期的な対策、ぜひ必要だと思いますので、この点改めてお尋ねをいたします。 それから短期的な問題で、私がどうもひっかかっていますのは、税の減免ですね。今回、全く発動されなかったと言っていいと思うんですが、であればいつ発動されるのかと。これだけ大変な時期に使えない制度というのは、本来制度の意味がないのではないかと思うわけですけれども、その点ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） 高卒の若い方々には、ぜひ希望される方には、希望どおりでないまでも必ず就職できるような手だてはしていかなければならないなと思っております。 過日、振興局そして職安の所長さん、学校関係者とともに会議所及びアテルイの里胆江工業クラブに何とか声をかけたりお願いをしたところでありますが、その中で担当していただいた役員の方からこのようなお話をいただきました。零細企業でも実は人を求めているところがあるのだと。ただ、就職をあっせんする学校側ではどうもそういうところには丁寧なあっせんをしていないのではないか。こういう企業はなあということではなく、丁寧なご案内をいただければ１人２人というふうな細かい数かもしれないけれども、対応できる零細、中小の企業もあると思いますよというふうなお話をいただきました。このことは非常に示唆に富んだお話だなというふうに思っておりますので、ぜひこういうところに、いままで丁寧なお声がけが不足していたところに丁寧にお話をしながら、短期的に半年や３カ月雇い上げて結局またこれで行き先がないということではなく、望むところに、本人の部分もあろうと思いますが、求めるところにご紹介をさせていただくというふうな対策が、対応というか、そういう丁寧な行動が必要だと思っておりますので、このこと、今お話ししたことについては、しっかりと取り組みながら、高卒の方々で就職を希望される方においては必ず、どこもないということではないという状況を限られた時間ではありますけれども力を尽くしてまいりたい、このように思っております。 また、大手の会社に対する部分の解雇された方々に対する部分については、直接できるかどうかは担当のほうとちょっと相談しますけれども、いずれ奥州市あるいは胆江地区になくてはならない方々でございますので、雇いどめされた方々のことを言っているわけですございますけれども、そういう方々がしっかりと生活できる手だてを、やはりもとの雇用主としての責任を果たしていただくようにということで、この部分も場面を通じてしっかりと申し上げていこうというふうに考えております。 それから、新規のリストラが何か、あるかもしれないということについてでございますが、現状私承知しておりませんので、これは担当のほうからご答弁をいたさせます。 それからリーマン以後の６月から、最低レベルのまま低空飛行を続けているということでございます。そのことによって、このままでは何ら手だてというのは起きない、見えないので、さまざまな部分でて手だてを打つように、例えば中小企業の振興策をしっかり打てるような機能的な役割を果たすようにというふうなご指摘でございました。いずれ、確かに総合窓口と職安でダブルカウントしている部分がありまして上がりにくいというのはありますけれども、それはそれとして根本的に今体力がないということでございます。私どもとしても、地元企業をまずは守るということに対してどういうふうな支援ができるのかということをもう少し考えながら、例えば資金的な部分でお手伝いができるとすれば、地元金融機関に少し緩和というふうなことでお願いすればいいのか、あるいは技術的な部分でもう少し元気が出るような方法がとれればいいのかということで、一部は実施しておりますけれども、もう少し幅広い業種に手だてを、ある程度援助の手だてができるような方法がないかというところについてはしっかりと考えて検討し、打てる対策については打ってまいりたいというふうに思います。 減免については、仕組みはあるけれど利用がないのでは、これはいかがかということでございます。これも状況を見なければならないわけでございますが、前回については申し込みがあったけれどもよく精査したらその対象にはならなかったということで、とすればハードルが少し高いのかなというふうなところもしっかりと検討していく必要があろうというふうに考えます。 いずれ、ご指摘していただいたところについては制度を変えるあるいは基準を少し下げる、緩和するということで体制がある程度の対応ができるところであれば、そのことについてはしっかりと検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。 ご質問に対して答弁が不足した部分につきましては、担当部長のほうから答弁をいたさせます。
○議長（渡辺忠君） 菊池
商工観光部長。
◎
商工観光部長（菊池寛君） 今野議員さんのほうからお話のありました市内の企業でのリストラの計画があるのではないかということでございますが、その件につきましてはただいま情報を集めておりまして、これまでそのとおりだとかそういう内容をちょっとご報告できないので、ご了解をお願いしたいと思います。 あと、有効求人倍率のいわゆる県内の近隣市における数字に比較して、奥州市いわゆる水沢職業安定所管内の数字として低いと。いろんな分析の仕方があると思うんですが、もともとリーマンショック以後のような数で見てみますと、やはり求人数そのものは近隣市とそんなに差がなかったんですが、やはり最近で見ますと他市のほうが若干その後の回復が早いという部分と、逆に求職者数で見ますと近隣市はやや横ばいから若干増なんですが、やはりこの管内につきましては、先ほどのご質問にもありましたとおり富士通さんの離職者等が非常に大きく影響している部分がいわゆる有効求人倍率を下げている一つの要因ではないかと私どもは考えております。あと、結局一たん仕事を得るという形でも、なかなか短期とかパートとかそういう形で安定的な仕事を求めるという意味で、やはり求職者そのものがそう簡単に減っていかないというものが職業安定所からの話でも実態として約4,000人は切りましたけれども、3,900人近くの求職者がいらっしゃるということで、全体として0.41ということで県内でも低位の数字になっているものと一応把握してございます。あと、その対策につきましては、やはり一番いいのは、これはおかしい答弁かもしれませんが、景気がまずよくなってもらうというのが一番どの企業に対してもいいことなんですけれども、私どもとしては、市内にあるいろんな企業さん、事業所含めていろんな形で支援をどうやっていくかという形で、特に誘致企業等でいろんな増設等を考えられている方に対する補助制度としての助成とかあるいは新規の立地は当然ですけれども、そういう形でいくらかでもそういう雇用の増につながるように努力しているところでございます。業種によりましては、自動車関連産業とか半導体の部分については回復している部分はございますが、全業種という部分になりますと、またその効果というのはそちらまで広まっていませんので、今後そういういろんな企業がある中で、フォローアップしながら何とかその企業の振興のために努力してまいりたいと考えてございます。
○議長（渡辺忠君） 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木龍司君） 次の減免関係につきまして、市長の答弁に補足いたしましてご説明を申し上げます。 減免につきましては、生活が著しく困難になった場合ということで要件がございますけれども、そこで申請があった場合には、現状等を調査させていただきまして最終判断をするということになります。この場合の調査につきましては、預貯金とかあるいは生計同一のご家族の方の収入、こういったものも判定材料となるものでございまして、残念ながら前回の３件につきましてはこういったところ担税力がないと判断に立てなかったというものでございます。 なお、非自発的失業といいますかリストラされた方、あるいは雇用期間を満了したけれども継続がならなかったというふうな方に対しましては、国保税の算定とか軽減の判定におきまして使用する前年の給与収入、これにつきまして100分の30、３割を算定基礎とみなすという扱いとさせていただいてございまして、実績といたしましては22年の10月末現在で軽減適用件数が593件となってございます。軽減した税額につきましては、5,688万7,000円ほどの税額、これが軽減税額となってございます。 以上であります。
○議長（渡辺忠君） 20番今野裕文君。
◆20番（今野裕文君） ちょっとお聞きしてこなかったからあれですけど、リーマンショック以降の動きなんです。今説明いただきましたけれども、21年６月のでどんどん各職安から追い越される状態できて、21年６月で底をついてこれで最下位になって、あとずっと一番下にいるんですよ。先ほどの説明で説明されるのかと。ちょっと私は今までのやり方では、ここから脱却できるのかという疑問があるんです。ここは岩手県内でも基本的に一番恵まれたところだったはずですよね。そういう中で、なぜこうなっているのかという分析をやっぱり冷たくやらないとだめだと思うんですね。それで、私はやっぱり企業誘致に条件もよいので頼り過ぎたのではないかと。それはそれで大きな効果があるんでしょうから否定するものではありませんけれども、じゃその企業誘致して強まった分をどうやってここで回すような方策を考えるのか、あるいは既存の企業をどうやって回るようにするのか、そういう理念がないと、動けないのではないかと私は思うんです。 中小企業振興条例というのはそういうものを練り上げるときに、融資の支援をしたってそれはそのときはいいんですけれど、政策として全体として効果を上げるかというとまた別の話だと思うんです。だから、こういう状況でも下支えできるような経済構造をつくるためにどうするのかという、そういう探求を局面の対応をしながらやっていかないと、また同じ局面を迎えると私は思うんですよ。いろいろ産学連携とかこの間いろいろ答弁はいただいていますけれども、それもやりながらきちんとここの経済をどういう構造で支えていくのかと、それをみんなの知恵を集めてつくっていく。そういう手だてをとっていかなければならないのではないかなと思います。それを今端的に言えば、そういう条例で、条例をつくってそういう審議会がきちんと機能するのであれば、首長さんが変わってもずっと探究できるわけですので、制度としてそういうのを補償しながらやっていくということを考えていかないとだめなのではないかというふうに思いますので、その点もう１回答弁をいただきたいと思います。 先ほど高校の皆さんの、市長さんは小さな事務所で人を雇いたいんだというところがあると。私、事実だと思います。もう一つ、面白い事実があると思います。大企業の下請け企業で、人を雇いたいんだと思っているところがあると思うんですね。ところが人をふやすと、あんたのところはもうかっているんだから、単価をもっと下げなさいと。こういうふうになってないかと言っている人がいるんですけれども、私は大いにあり得るんではないかと思うんです。だから、企業の皆さんも含めて、この地域をどうするのかというところに参画していただける、そういう手法をとれないか、やっぱりまじめに考えていかなきゃならないと思うんです。今わかりませんけれども、この間までは大体厳しくなってくると銀行さんとのやりとりの中で合理化計画がつくられて、人をこのくらい、まあそれ以上言いませんけれども、どこの企業でもそういう局面というのはあったわけです。ここを変えていかないとどうにもならないんじゃないかと。例えば帯広とか、進んでいるところでは、そういう政策を練るときに金融機関の関係者も入っているんですね。そういう形で支援していくことが今されないと、私は本当に構造改革だけで終わってしまうんじゃないかなと思いますので、その点再度お尋ねをしたいと思います。 それから、もう時間ですので終わらせたいと思いますが、いずれ局面は変わっています。６月までは上がっているんです。これからどうなるかはわからない。このまま上がっていってもらえれば何も言うことはないんですが、それでぜひ去年打っていただいた職業訓練の助成や、それからどこでラインを引くかは難しいことはあるんですけど、就職できなかった方を採用された場合は支援していくとか、去年と同じような支援策を引き続きとっていただくことをお願いして、質問としたいと思いますが、あと減免ですが、私たちが全員協議会でお伺いしたときは前年度所得比なんぼで減免するっていうふうに説明受けたわけです。その下に微妙に担税力のようなことが書かれているんですが、誤解したほうが悪いのかもしれませんが、企業が倒産して前年度分の手形まで吹っ飛んで、その手形を買い取るために借金をしなきゃなかったんですよ。今の預金と新たにしなければならない借金と見て担税力があると、事業者だからしょうがないんだということであればそうかもしれませんけれど、私はちょっと預貯金調べるんであれば、新たに借金しなきゃならない分も調べる必要があったんじゃないかと率直に思いますけれど、こういう局面で、そういう表向きだけで判断されるのはなかなか承服できないわけです。もう少しやっぱり、国の制度があったからそういう成果があったんですけれど、市としても役に立つ制度にしていく必要があると思うんですが、その点重ねてお尋ねいたします。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） いずれ、条例というふうなことも含めて、条例をつくればどうだという話ではなく、条例をつくること自体が市の姿勢を明らかにする、そしてそれをもって皆さんの安心とやる気を引き立てるという力、側面、大きな力を持っているというふうに思います。 今ご指摘というか、さまざまな部分でご指導いただいた部分のところで、私も中小の企業がいかにすれば元気よく立ち直っていくきっかけを見つけることができるか、そのために市はどういうふうな応援をするのだというメニューというか、あり方みたいなものはきっちり用意していかないと、やがて地元には零細企業から倒れ、やがて小企業がいなくなるということでは、まちの存在にもかかわる大きな問題であるというふうに認識をしているところから、今のお話もお聞きとりさせていただきましたので、さまざまな部分で中小企業の振興にかかわる対策、これをどのような形でまとめ、そして条例化が必要であれば条例化も検討していくということになろうと思いますが、まずは前段として、議員がご指摘の今までのやり方で本当に改善できるのかということで初心に帰って、これは根本から検討してみたいというふうに思っております。 それから、税の減免部分のところにつきましては、先ほども私お話しいたしましたとおり、もしハードルが少し高すぎたというふうな部分、表現がよくないですね、いずれご利用のされにくいような形であれば、やはり困っている方にしっかりと救済の手が差し伸べられるような基準として考え直す必要もあるのかなと考えましたので、このことについては前向きに検討いたさせたいというふうに思っております。 それから昨年並みの支援のあり方については、できるだけそういう方向で行ってまいりたいというふうに思っておりますが、このことについては担当部のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（渡辺忠君） 菊池
商工観光部長。
◎
商工観光部長（菊池寛君） 今市長から申し上げましたとおり、これからの新規高卒者の就職内定率の状況を見ながら、それの状況にあわせて昨年と同じような雇用奨励金とか訓練の助成について検討してまいりたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 20番今野裕文君。
◆20番（今野裕文君） いずれ関係者といってもかなり深く理解されている方々の話では、雇用のキャパシティは一定あると。ただ、それを使うとまたしっぺ返しがくると、こういう側面、非常に怖いんです。だから私もそういう人たちに会ったときに、いやそんなこと言わないでとなかなか言えない。この環境を打破していかないとどこまでも負のスパイラルですので、そこはやっぱりどこかで打開していく手だてをつくっていく必要があると見ますけれども、基本的には国の仕事なのかもしれませんけれども、そこら辺は善処いただいて昨年以上の施策を展開していただきますことを期待して質問を終わります。
○議長（渡辺忠君） 引き続き一般質問を行います。１番菅原由和君。 〔１番菅原由和君質問席へ移動〕
◆１番（菅原由和君） １番爽志会の菅原由和でございます。今議会最後の質問者でございますし、またことしの最後の質問者でもございます。最後にふさわしくとは思っておりますけれども、ぜひ来年につながる奥州市に元気をつけられる、前向きなご答弁を賜りますようにお願いを申し上げます。 それでは、通告順に従いまして順次ご質問をさせていただきます。 初めに、祭りの充実による地域活性化についてでございます。今、私たちを取り巻く環境は急速な少子高齢化の進展と人口減少が深刻な社会問題となっております。また、経済状況も深刻な状況が続いており、一時は景気に明るさが出てきたとはいうものの、私たち地方においてはその実感すら感じられないのが現実で、奥州市の基幹産業である農業を初めとする各産業が依然として低迷を続けております。 こうした中、地域の活性化の活路を求め、今みずからが主体となったまちおこしやまちづくりが進められてきており、まさに地域主体、市民協働のまちづくりの機運が全国的に高まってきております。そのまちづくりの一翼を担うものとして、祭りの存在は極めて大きな意義を持つと思ってございますし、事実、全国的にも多くの地域において地域振興の活性化に大きく貢献をしているという事例が数多くあるわけでございます。奥州市の総合計画の中にも、特性を生かした一体感あるまちづくり、市民一人一人が主役となるまちづくり、安全安心して暮らせるまちづくりそして心豊かで地域を支える人づくりと４つの基本姿勢を掲げてございます。これらを実現していくためにも、さまざまな施策があるわけでございますが、私はこの祭りがまさに４つの基本姿勢を網羅できる事業の一つであると思っているところでございます。合併し、奥州市には日高火防祭、江刺甚句まつり、前沢牛まつり、全日本農はだてのつどい、奥州ころもがわ祭りと各区を代表する祭りを初めとして、ほかにも各地区に大小数多くの祭りがあるわけでございますが、それぞれの風土や歴史、伝統といったものをしっかりと継承し、それぞれの地域の個性や特色を生かしながら自立をしていくことが私たち地方が活性化し発展していくことにつながっていくものと思っております。 そこで本日は、市内に数ある祭りの中でも特に市を代表する日高火防祭についてお伺いをさせていただきます。今さら私のほうからご説明をするまでもないわけでありますが、現在は毎年４月28日に前夜祭、翌29日に本祭が行われる火防祈願の祭りで、300年の歴史を持ち、祭りに使用されるはやしは火防祭の屋台ばやしとして岩手県の指定無形文化財にも指定されております。昭和30年には仙台青葉祭に参加、昭和45年には岩手国体に際し水沢を訪れた昭和天皇に天覧をし、昭和48年には東京大銀座祭にも参加をするなど、全国的にも脚光を浴びる一大祭り行事となりました。また、協賛出演として、42歳と25歳の厄年を迎える者が厄年連を結成し、祭典当日にはそれぞれが300名余り華やかな創作舞踊を披露し、祭りを一層盛り上げております。 そのような豪華けんらんな市を代表する祭りでありますが、冒頭にも申し上げましたように、私たちを取り巻く環境が大きく変貌いたしておりまして、祭りの運営にも大きく影響してきているのではないかと懸念をいたしているところでございます。 そこで、１点目の質問ですが、日高火防祭の運営に対し、現状においてどのような問題や課題があり、それに対してどのような対応策をとられているのかお伺いをいたします。 ２点目ですが、協賛出演をしている厄年連も同様に認識している問題点や課題、それに対する対応策についてお伺いをいたします。 ３点目ですが、これは奥州市の祭り全体的なことになりますが、各区に代表する祭りを初め数多くあるわけですが、それらを奥州市の活性化のために今後発展をさせていこうというお考えがあるか、将来像や今後の方向性、またその対応策がございましたら、ご見解をお伺いいたします。 以上１件目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） 菅原由和議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の祭りの充実による地域活性化についてですが、日高火防祭への支援、火防祭を開催するため市では実行委員会を組織し、その実行委員会の会長には市長が就任、事務局には商工観光部商業観光課が当たっております。屋台を持っている一部町組から、屋台運行に係る押し手の方の不足や屋台搭乗者が不足しているとの声が寄せられております。屋台運行については、祭りの歴史を顧みると町組での運営が主たるものであり、円滑な運営に向けて町組として独自な取り組みも必要と考えますが、後継者が不足している切実な町組もあることから、平成９年からボランティアとして協力をいただいている水沢第一高校の生徒会執行部の生徒の皆さんや平成21年度から協力をいただいている33歳厄年連に今後もご協力いただくよう、日高神社火防祭保存会と情報を共有し、人的確保に努めてまいりたい、このように考えております。 屋台搭乗者の不足状況については、部活動の参加などのため、特にも三味線を弾く女子中高生の確保に苦慮している状況です。平成21年度開催から日高神社火防祭保存会とともに、奥州市内の小中高校に募集のチラシなどを配付しておりますが、継続して実施するとともに、インターネットなどを活用し広く募集を呼びかけたいと考えております。 次に、厄年連への支援についてでありますが、日高火防祭への厄年連の参加は、事務所等の開設や祭り開催に向けての協賛金を募るなど、おおよそ１年前から自分たちで積極的に祭りの準備を進めておられます。市から各厄年連への助成は、日高火防祭実行委員会から15万円の助成金のみとなっており、祭り参加に係る費用負担及び準備等については、そのほとんどを厄年連が対応していただいております。ここ３年ほど、厄年連独自で集める協賛金が減少傾向にありますが、各厄年連がその年度によりその予算の範囲内で創意工夫し、祭りに協賛出演しているところであり、現時点において市が関与する状況に至っていないと認識しております。厄年連の自主性を尊重することにより、柔軟な発想や機動的な対応ができるとともに、より自立し主体性を持った団体になるものと認識しております。 今後の祭りのあり方についてですが、各区で開催される祭りはその地域の歴史などを背景に開催されている祭りであり、実行委員会などが組織化され、円滑に祭りが開催されていると認識しております。また、それぞれの祭りはその地域の地域振興や活性化を図る上で、なくてはならないお祭りであり、市としてどれか一つをあげて発展させたい祭り、支援したい祭りをつくり上げることは難しいと考えます。市といたしましては、各区で開催している祭りは奥州市の観光資源として位置づけ、市のホームページ等により情報発信や旅行商品への組み入れなど積極的に推進し、奥州市をＰＲするとともに観光客の誘客に今後ともしっかりと努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） １番菅原由和です。ありがとうございました。 実は私も火防祭にはやし屋台を出されているいくつかの町内の方々からのお話をお伺いいたしました。本日は余り細かい部分まではお話をするつもりはないんですけれども、少しだけ触れさせていただきますと、今ご答弁があったとおり、一つははやし屋台に搭乗する子供が減ってきているということと、それから先ほどもありましたが三味線を弾く方がいらっしゃらないということで、これは単に少子化で子供の数が減ってきているということだけではなくて、着物でありますとかあとは髪結いとかにもお金がかかるわけでございますので、経済的な理由も大きな要因の一つになっているようでございます。そして２つ目には、事前に準備がいろいろあるわけでございますけれども、これに協力をいただける方が減ってきておりまして、準備にも大変な労力を用しているということです。３点目それから、３つ目にはやはり財源不足ということで、市からも相応の補助が出ているわけでございますが、やりくりが非常に厳しくなってきておりまして、それぞれの町内において寄附集めでありますとか、近隣の町内会から協力をもらったりと努力をされているわけですけれども、現在の経済状況等も加わりまして、大変に厳しい状況になっているということであります。 こうしたさまざまな課題といったもの、まだまだあるわけでございますが、整理をしますと大きくは４つの視点に分けられるようであります。その１つは人材面です。少子高齢化あるいは人口減少によってそれぞれの自治会、町内会運営が縮小をしてきているという人材不足です。そして２つ目には文化面でありますが、娯楽の多様化や受験戦争あるいはボランティア精神が低下をしてきているということで、文化意識の低下そして文化継承者の減少。３つ目には経済面です。今の不況も加わって、自治会財政も厳しい状況ですし、寄附についても、企業にしても個人にしても支出が難しくなってございまして、財源不足でございます。そして４つ目には、環境面です。市街地の空洞化や商店街の衰退ということでのにぎわい不足でございます。ということで、今私たちを取り巻く環境が大きく変貌、時代の変化という中でこうした４つの視点の課題があげられるようでございます。 しかしながら、こうした中においても各町内の皆さんは、何とか歴史のある伝統文化を守っていこうとさまざまと努力をされてきているところでございますけれども、火防祭は市を代表する祭りの一つでもございますし、冒頭にも申し上げた全国的にもその名が知られる祭りとなっているというふうに思いますので、何とか市としても支援ということを今後考えていただきたいなというふうに思っているところでございます。そして、これまで先人の方が守ってこられた伝統文化を今後もしっかりと継承してさらには発展させて、地域の活性化にも何とか結びつけていきたいものだというふうに思っているところでございます。 そこでお尋ねをいたしますが、町内の皆さんはさまざまと課題を抱えられておりますので、それぞれの町組の方々とお話し合いをする機会を設けていただいて、現在の現状把握をしていいただいて今後に生かしていただきたいというふうに思ってございます。祭りの前後に実行委員会という形で全体的な会議は設けられているようでありますけれども、なかなかその場での細かい部分までのお話というのも難しいようでございますので、ぜひそれとは別の場を設けていただきたいということで、現状把握をお願いしたいということでありますけれども、その点についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） 話し合いの場については、早急に検討をしたいというふうに思います。これは例えばの話ですが、市で市内にあるさまざまなお祭りに対して、さらに大きな支援をしていけば維持できるか、活性化していけるかといえば、財源、議員がご指摘の３番目の部分の財源的な部分はクリアできるのかもしれませんけれども、根幹となる人が祭りを支えるというような体制については、これはやはり民間の祭りをしていただく方々が中心に、何というか魂を揺さぶるような形の中でその祭りをあげていただくということになるのだろうと思います。私は生まれたときから火防の関係者の一部をずっとなしてきた者でございまして、そのことについてはよくわかります。市でお願いできるところも、お願いというかご援助する場所もたくさんあろうと思いますけれども、やはり今ご指摘あったように、話し合いの場を持ってより前向きに将来に向けた展望が開けるように、そんな協議を重ねながら解決に向けたいろんな取り組みをしてまいりたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） １番菅原由和です。ありがとうございました。 ぜひ率直に、意見交換をできるような場を設けていただければありがたいというふうに思ってございます。 次に厄年連の関係でございますが、先ほどもるるご答弁をいただきましたけれども、ことし大きな課題がありました。特には１カ月ほど前だったでしょうか、地元新聞でも大きく取り上げられておりましたけれども、歩行者天国におけるエンジンつき車両の使用禁止の件でございます。いわゆる花車といわれるものでございますが、これは厄年の関係者の皆さんには既に７月ぐらいと聞いておりますが、早い段階にこの話はされていたようでありますけれども、大分困惑はされていたというふうに聞いてございます。そこでお伺いいたしますが、その詳細ですね、これまでの対応経過についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺忠君） 三宅
商工観光課長。
◎
商工観光課長兼
中心市街地活性化対策室長（三宅信雄君） 交通規制に伴います警察からの指導によります交通規制の関係でございますけれども、この間の対応につきましては５回ほど、水沢と前沢の25歳、42歳、前沢の場合ですとあと49歳、それから三日町町内会の役員の方々と会合を重ねてまいりました。結論を申し上げますと、皆様方も交通規制によって花車運行できないことによって、お祭りに協賛出演するということはしないと、守っていく、引き継いでいく熱い決意を伝えていただきまして、今の状況をお話ししますと、エンジンつきの車を交通規制に入れることはできないけれども、エンジンつきじゃないもの、人力であればいいという、そういう警察の指導もありますので、その人力となるベースを市のほうで作製補助をいたしまして、それを単年度、今度の祭りに使って終わりじゃなくて、それを次の年またさらに次の年のそれぞれの厄年の皆さん、町内会の皆さんに使っていただくと。そしてその保管場所についても、それぞれの団体の方が責任を持って探すあるいは確保する、そして維持についても自分たちできれいな状態にして翌年の厄年の皆さんに引き継ぐというふうな形の方針が確立されております。そういった形で、今度の交通規制に伴う部分につきましても、花車運行というのは人力対応という形で引き続き継続できるというふうな状況になっておりまして、皆様方のここ５回の会合の中での熱い思いというのも私たちも本当に肌身に感じております。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） １番菅原由和です。 歩行者天国内ではだめだということでございましたので、じゃ歩行者天国をやめて交通整理をしながらやったらどうかという声もあったようですけれども、やはり安全上の問題もありますから、難しいのかなというふうに思いますし、法律上の問題、安全上の問題でこれは全国的なことのようでもございますから、今回市長にも大分ご対応していただいたというふうには聞いてございます。何とかならないものかなというふうに私も思っていたところでございますけれども、やむを得ないのかなというふうにも思っているところでございます。 そこで今ほどご答弁をいただきましたように、数回もお話を重ねてきたというふうに聞いておりますが、当初は大変に困惑をしていまして、一時はやめようかというようなお話もあったやに聞いてございます。しかしながら自分たちの時代でこれまでの歴史を途切らせるわけにはいかないと、これまで以上に組織が結束をしたというようなこともおっしゃってございまして、今回のことをマイナスにとらえるのではなくて、非常に前向きに検討がされてきたということで私も大変にうれしく思ったところでございます。 しかしながら、これまでとは全く違ったやり方をしなくてはならないわけでございまして、当然にこれまで以上にプラスの費用がかかってくるということでございまして、実は今回、私その財政的な部分も含めての支援をお願いしようと質問通告をさせていただいたところなんですが、今議会の議案の中で一般会計の補正議案が出されておりますが、この中に祭り事業経費の予算がつけられておりました。議案にもかかわる部分でもございますけれども、この補正予算、日高火防祭に400万円、前沢春祭りに500万円。これが今回花車の部分に関するものの補助ということで理解してよろしいのか、これが果たしてすべてまかなえるのかどうかというのも疑問でありますけれども、その内訳について少しお話をお願いしたいというふうに思ってございます。 それから、先ほど保管場所のお話もあったようですけれども、やはり私も今回代がえとなる花車についてはしっかりとしたものをつくってもらって、今回限りということではなくて次へ次へと引き継いでいっていただきたいというふうに思ってございました。そういったことで、予算的にこういった額の部分を毎年出すということは難しいというふうに思いますので、予算的にも大変高逸であるというふうに思ってございます。ただ、保管場所について厄年連で個々に見つけてくれというようなお話だったというふうに思いますが、ちょっとやはりここの部分で困っているといったお話も聞こえてございますので、ぜひこの保管場所についても市としてのご協力をいただけることができないかどうかといったことをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） 三宅
商工観光課長。
◎
商工観光課長兼
中心市街地活性化対策室長（三宅信雄君） 最初の今回の補正予算に議案として計上いたします金額の内訳でございますけれども、水沢の42歳厄年連それから同じく水沢の25歳の厄年連、それぞれステージ車１台そして機材車１台を制作する予定でございます。水沢の42歳ステージ車と機材車合わせまして200万、そして25歳についても同様、同じ型のものをつくるということで、できるだけコストの削減を図りたいという25歳、42歳の皆様方のお話もございましたので、同額の200万で400万になっております。それから前沢の方面につきましては、ステージ車が４台分、それから機材車が１台分で合計の500万というふうになっております。ステージ車の４台の内訳は先ほどお話をしましたけれども、25歳、42歳、49歳それから三日町町内会の屋台という形で機材車につきましては共通のものというふうにしております。 それから２点目のご質問でありました保管場所の件につきましては、現時点ではそういう皆様方のほうで何とか探してほしいということでのお話をしております。具体的にどうしても見つからない、保管場所がないというときは、それは行政のほうでも一緒になって考えていくということも必要ではないかと、せっかくつくったベースの車でございますので、雨ざらしになってそれだけ劣化が進みますので、そういうことのないようにきちんとした形で保管できるように行政のほうと厄年連の皆さんあるいはお祭りの祭典実行委員会、保存会の皆様方とも協力しながら探して、いい形の保管場所が見つかるように努力してまいりたいと思います。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） ありがとうございました。 それでは、今後のお話し合いの中で、ご対応をお願いしたいというふうに思ってございます。それから、早速の予算をつけていただいたことには、私のほうも感謝を申し上げたいというふうに思ってございますけれども、厄年連については、実は私も２年前に水沢の42歳に参加をさせていただきましたし、25のときにも参加をさせていただきました。お祭り男でございます。奥州市以外の方々に、この厄年連のお話をしますと、へえそんなのがあるのかと驚かれますし、またこれを機会に全国に散らばっている多くの仲間がふるさとに帰ってきて、ふるさとの活性化のために踊りを踊るということで、大変にうらやましがられたりするわけであります。県内外にも余り例を見ない、全国的にも非常にめずらしい取り組みを続けてきているわけですので、どちらかと言えば、冒頭にありましたけれども厄年連が独自の取り組みをこれまでしてきたということでございます。奥州市にも水沢、前沢そして江刺にもあるわけでございますから、ぜひ市としても支援、応援ということをしていただいて、内外にもっとアピールをしていただきたいなというふうに思っているところでございます。 そこで、今後の奥州市のお祭りやイベントも含めてのあり方ということでございますけれども、祭りの持つ効果というのはさまざまあるというふうに思いますが、地域内のみならず、地域と地域の交流でありますとか、老若男女の交流による連帯感、郷土愛や郷土の誇りといった郷土意識の高揚、昨日も
小野寺隆夫議員のほうからもありましたが、生涯学習の場としての人づくり、そして経済的な効果とあるわけでございますけれども、たかだか祭りということではなくて、こういった効果を最大限に引き出すことによって地域の活性化でありますとか、市の発展につながっていく極めて重要な観光産業にもなるというふうに思いますし、まさに地域ブランド、奥州市ブランドであるというふうにもいえるのではないかというふうに思ってございます。 本日、日高火防祭を取り上げさせていただきましたけれども、同様の課題というのはどの地域にもあるのだろうというふうに思います。ぜひそれぞれの地域の皆さんとも話をしていただきながら、地域にあるものを市全体のものとして発展をさせながら、地域の活性化につながるあるいは市の観光産業の目玉ともなるような祭りあるいはイベントを創出していく必要があるんだろうというふうに思ってございます。 それから、私もことし各区の代表する祭りにそれぞれ参加をさせていただきました。どれも大変にすばらしい祭りと感じておりますが、今あるお祭りはどれも旧市町村のものでございます。それぞれの地域の伝統のあるお祭りでございます。合併をして５年目を迎えました。市の一体感の醸成、さらなる市の活性化、発展のために奥州市の新たな祭りをつくってはどうかと私個人的に常日ごろより考えてきたところでございます。 最後に、奥州市の祭りでぜひ市民の皆さんに元気をつけていただきたいというふうに思いますし、奥州市の勢いを内外にアピールしていただきたいというふうに思うわけでございますが、もう一度祭りのあり方とそしてオール奥州祭り、その可能性についてお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） いずれ厄年が集まって、厄年のいわば同級生の皆さんが集まってその祭りを中心に支えるというのは、奥州市、もうちょっと大きく言えば胆江地区の伝統文化だというふうに思っております。その部分はやっぱりこれまでも、そしてこれからも衰えることなくしっかりとやっていただくような側面的な支援はしっかりとしてまいりたいというふうに思います。いずれ主体は厄年の方々ということでないとお祭りにならないのではないかなというところもありますので、側面支援をしていきたいというふうに思っております。 奥州市のお祭りということでご提案ありましたが、何から手をつけていけばいいのかというのが非常に難しいところでございます。いずれこの部分については、奥州市観光物産協会が新しくできあがりましたので、そういうふうな関係する方々あるいはこれまで厄年を主体となってなさっていただいた方々、さまざまご関心のある方々にお声がけをしながら、どういうふうなものがいいのかという、まずは夢を語るというあたりから模索をしていく必要があるのかなというふうに思っております。拙速に、このようなことをしたからこうですよということでは、これは祭りにならないと思いますので、まずは皆さんに少しずつそのようなきっかけをお渡ししながら、それの育ちを待つというふうな形から進めていくことが適切ではないかなというふうに思っております。